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第1節 

2 持続可能な社会を目指して

 脱温暖化の取組をきっかけとして、環境問題に高い関心を抱き、問題意識を共有して、環境保全の取組をともに進めていく持続可能な社会の構築へつなげていくことが重要です。
 中央環境審議会では、環境と経済が一体となって向上する持続可能な社会を21世紀の社会のあるべき姿として、「環境と経済の好循環を目指したビジョン」(HERB構想)を平成16年5月に取りまとめました。そこでは、環境と経済の好循環が実現した2025年の日本の将来像を「環境志向の消費と環境を良くする技術力が、多くの雇用機会をもたらし、資源が循環し、エネルギー効率の高い循環型社会を構築する。」等としています。
 また、産業構造審議会では、平成15年6月に「環境立国宣言〜環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方〜」を取りまとめ、環境対策への取組において、技術革新や経済界の創意工夫を生かすことによって、経済活性化や雇用創出などにもつながるようにするという「環境と経済の両立」を達成していくことが示されました。

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