2 京都議定書発効の意味

　京都議定書が発効したことにより、附属書I国には数値約束を守る義務が生じました。また、クリーン開発メカニズムや共同実施といった京都メカニズムが本格的に動き出します。国際社会は重要な一歩を踏み出したことになります。
　一方、附属書I国の中でも、世界の二酸化炭素排出量の約４分の１を１か国で占める米国や、オーストラリア等が議定書に参加していないという課題があり、こうした国々に対し引き続き参加を働きかけていくことも重要です。

（１）約束の三つの側面
　京都議定書の約束には、三つの側面があります。
　ア　国際社会との約束
　京都議定書の数値約束は、条約の考え方を具体化するものとして、国際社会が合意した唯一のものであり、附属書I国は温室効果ガスの削減を国際的に約束しました（表1-1-3）。

　イ　地球との約束
　地球温暖化は、人類だけでなく、生きとし生けるものすべてに影響が及ぶ深刻な問題です。京都議定書は、人類が地球の生態系全体を守るための約束をしたものといえます。
　ウ　未来との約束
　気候変動の影響はすでに世界各地で顕在化しつつあると考えられています。京都議定書は、気候変動の将来の世代に及ぶ影響をできるだけ少なくするために、現在の世代が将来の世代に対して温室効果ガスの削減を約束したことになります。
　これらの側面は、議定書の発効により「コンセプト」から「現実」となりました。

（２）先進国の温室効果ガス排出の現状
　1990年（平成２年）と直近の先進国の温室効果ガス排出の状況を比較すると、京都議定書に参加していない米国、オーストラリアをはじめ、日本、カナダなどで排出量が増加しています。EUは全体ではやや減少しており、ロシアなどの市場経済移行国では大幅に減少しています（図1-1-2）。

　日本では、2003年度（平成15年度）の温室効果ガスの総排出量が13億3,900万トン＊となっており、京都議定書の基準年（1990年。ただし、HFC、PFC及びSF₆については1995年。）の12億3,700万トン＊に比べると8.3％上回っています。日本の第１約束期間の数値約束は６％削減であり、その差は14.3％と拡がっています（図1-1-3）。（＊は二酸化炭素換算の数値）

コラム　「京都」からのメッセージ
　平成17年２月16日、京都会議の会場であった国立京都国際会館において、京都議定書発効記念行事を開催しました。
　京都会議の議長であった、大木浩元環境庁長官などの基調講演が行われたのをはじめ、世界各地から京都議定書の発効を祝福するリレーメッセージが寄せられました。
　基調講演では、ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイ ケニア環境副大臣が「一人ひとりの行動が議定書を実り多いものにするかどうかを決める。」と述べました。リレーメッセージでは、小泉総理大臣が「日本は、世界の先頭に立って地球温暖化対策を進めていく。」と決意を表明しました（http://www.kyoto-protocol.jp/）。

　また、記念行事でも資源の有効利用の重要性を訴えたマータイ女史は、日本語の「もったいない」が３Rの精神を表すのに分かりやすいとして、同年３月に開催された「国連婦人の地位向上委員会」などで世界に向けてアピールしました。