平成15年
4月1日　○「自然公園法の一部を改正する法律」施行
4月1日　○「自然再生基本方針」閣議決定
4月4日　○「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」公布
4月7日　○「パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を一部を改正する省令」公布
4月8日　○「環境保全コスト分類の手引き2003年版」公表
4月10日　○「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン−2002年度版−」公表
4月16日　○「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」施行
4月17日　○「首都圏の廃棄物の広域移動の状況（平成12年度実績）」公表
4月18日　○「平成14年度環境報告の促進方策に関する検討会報告書」及び「平成14年度環境活動評価プログラムのあり方に関する検討会報告書」公表
4月18日　○「家電リサイクル法試行状況について」公表
4月22日　○「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」公布
4月22日　○「化学物質アドバイザー」派遣開始
4月22日　○ロンドン条約第26回科学者会合（ロンドン）
4月25日　○兵庫エコタウン事業の認定
4月25日　○「G8環境大臣会合」開催（〜27日、パリ）
4月25日　○「『燃料電池活用戦略検討会』報告書」公表
4月28日　○「国連持続可能な開発委員会（CSD）第11回会合」開催（〜5月9日、米・ニューヨーク）
4月28日　○「平成14年度水質汚濁物質排出量総合調査結果概要」公表
5月9日　○「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律」公布
5月12日　○「第34回国際熱帯木材機関（ITTO）理事会」開催（〜17日、パナマシティー）
5月13日　○「『ローカルアジェンダ21』策定状況等調査結果」公表
5月14日　○「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
5月15日　○「平成13年度自動車交通騒音の状況について」公表
5月16日　○「独立行政法人環境再生保全機構法」公布・一部施行
5月16日　○「日本環境安全事業株式会社法」公布・施行
5月24日　○「第４回『環の国くらし会議』」開催（熊本）
5月24日　○「環のくらし応援ＢＯＯＫ」発行
5月26日　○「平成15年版環境統計集」発行
5月26日　○「国連森林フォーラム（UNFF）第３回会合」開催（〜6月6日、スイス・ジュネーブ）
5月26日　○「平成14年度版化学物質と環境」（通称「黒本」）公表
5月26日　○建設リサイクル法に係るＰＲ活動及び一斉パトロールの実施（〜30日）
5月28日　○「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律」公布
5月29日　○「わが国の環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状と将来予測についての推計結果」公表
5月30日　○「平成15年版循環型社会白書」閣議決定・公表
5月30日　○「平成15年版環境白書−地域社会から始まる持続可能な社会への変革−」閣議決定・公表
5月31日　○「エコライフフェア2003」開催（〜6月1日、東京）
6月4日　○「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による健康被害者に対する緊急措置事業」施行
6月5日　○「地球温暖化対策推進法に基づく政府の実行計画に関する基準年度値（平成13年度値）」公表
6月5日　○「環境と経済活動に関する懇談会報告（環境と経済の好循環を目指して）」公表
6月6日　○「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」閣議了解
6月7日　○「第11回アジア太平洋環境会議（エコアジア2003）」開催（神奈川県　葉山町）
6月7日　○「砂漠化対処条約（UNCCD）第６回アジア地域フォーカルポイント会合」及び「第２回アジア地域閣僚級会合」開催（〜11日、アブダビ）
6月9日　○「第26回南極条約協議国会議」及び「第６回環境保護委員会」開催（〜20日、マドリード）
6月18日　○「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」公布
6月18日　○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」公布
6月18日　○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
6月18日　○「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」公布
6月19日　○「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック−平成13年度集計結果から−」公表
6月20日　○「平成14年度のフロン回収破壊法に基づくフロン類の破壊量の報告の集計結果について」公表
6月20日　○「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律」公布
6月21日　○「2003かおり風景フォーラムin別府」開催（〜22日、大分県別府市）
6月22日　○「『CO2削減・百万人の環』消灯キャンペーン」実施
6月24日　○「日インドネシア違法伐採対策協力」共同発表及び「アクションプラン」署名
6月27日　○「社会的責任投資に関する日米英３か国比較調査報告書」公表
6月27日　○「平成14年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査結果」公表
6月30日　○中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第六次答申）」環境大臣に答申
6月30日　○「紫外線保健指導マニュアル」公表
7月1日　○「環境省組織令の一部を改正する政令」公布　
7月2日　○「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
7月4日　○「水浴場の水質調査結果について」公表
7月4日　○「ひと目で分かる『脱臭装置』選択ガイド《2003飲食店版》」公表
7月8日　○「ヒートアイランド対策シンポジウム」開催（東京都）
7月8日　○「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案）」公表
7月9日　○「金融界と環境省との懇談会」開催（東京）
7月9日　○「アジア森林パートナーシップ（AFP）第２回実施促進会合」開催（〜10日、インドネシア・ジョグジャカルタ）
7月14日　○ＩＭＯ（国際海事機関）第49回ＭＥＰＣ（海洋環境保護委員会）（ロンドン）
7月16日　○「ヒートアイランド対策シンポジウム」開催（大阪市）
7月17日　○「循環・共生・参加まちづくりシンポジウム」開催（さいたま市）
7月17日　○「市区町村における家電リサイクル法への取組み状況について」公表
7月17日　○「廃家電製品の不法投棄の状況について」公表
7月19日　○「全国星空継続観察（スターウォッチングネットワーク）」（夏期）実施（〜8月1日）
7月25日　○「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」公布
7月25日　○「平成14年度低周波音検討調査結果（中間とりまとめ）について」発表
7月25日　○「使用済自動車の再資源化等に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
7月29日　○中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第七次答申）」環境大臣に答申
7月31日　○「平成14年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」公表
7月31日　○中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第七次答申）」環境大臣に答申
8月1日　○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
8月6日　○「平成14年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について」公表
8月7日　○「一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について」及び「産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について」公表
8月7日　○「平成14年度ヒートアイランド現象による環境影響に関する調査検討報告書」公表
8月7日　○「気候変動に関する日米政府間ハイレベル協議」開催（ワシントン）
8月8日　○「平成14年度環境にやさしい企業行動調査結果」公表
8月18日　○「環境カウンセラー登録制度実施規程の一部を改正する告示」公布
8月19日　○「農用地土壌汚染に係る細密調査結果及び対策の概要」公表
8月22日　○「平成14年度末の汚水処理人口普及状況」及び「平成14年度末の浄化槽の普及状況」公表
8月25日　○「砂漠化対処条約（UNCCD）第６回締約国会議」開催（〜9月5日、ハバナ）
8月25日　○「自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度の一部を改正する件」公布
8月27日　○「家電業界と環境省との懇談会」開催（東京）
8月27日　○「地球温暖化CDMフォーラム」開催（東京）
8月27日　○「第７回化学物質と環境円卓会議」開催（東京）
8月28日　○「平成14年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく『政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための実行すべき措置について定める計画』の実施状況について」公表
8月29日　○「『環境立国』実現のための廃棄物リサイクル対策」公表
8月29日　○「2001年度（平成13年度）の温室効果ガス排出量について」公表（地球環境保全に関する閣僚会議及び地球温暖化対策推進本部）
8月29日　○「地球温暖化対策推進大綱の進捗状況」地球温暖化対策推進本部において報告
8月29日　○「政府開発援助大綱（改定）」閣議決定
8月29日　○中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会「温暖化対策税制の具体的な制度の案〜国民による検討・議論のための提案〜（報告）」公表
9月2日　○「第13回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」開催（〜5日、宮崎市）
9月5日　○「産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会の中間的な論点整理」公表
9月10日　○「平成14年度大気汚染の状況について」公表
9月12日　○中央環境審議会「水生生物の保全に係る水質環境基準の設定について」環境大臣に答申
9月12日　○「排水基準を定める総理府令等の一部を改正する総理府令の一部を改正する省令」公布
9月16日　○「温暖化対策税を環境大臣と語る会」開催（東京）
9月16日　○「北西太平洋行動計画の地域調整部（RCU）富山事務所に関する日本国政府と国際連合環境計画との間の協定」署名（ナイロビ）
9月19日　○「星空の街・あおぞらの街」全国大会（〜20日、静岡県浜松市）
9月19日　○「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
9月19日　○「南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
9月21日　○「第12回世界林業会議」開催（〜28日、カナダ・ケベック）
9月22日　○「環境省組織規則の一部を改正する省令」公布
9月22日　○「第15回モントリオール・プロセス・ワーキンググループ会合」開催（カナダ・ケベック）
9月25日　○「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令」公布
9月29日　○「世界気候変動会議」開催（〜10月3日、モスクワ）
9月30日　○「容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集・再商品化の実績について（平成15年4月〜6月実績の速報）」公表
9月30日　○「ダイオキシン類を含む水底土砂の取扱いに関する指針について」公表
10月1日　○「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」一部施行
10月1日　○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
10月2日　○「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成二十四年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本的な方針」公表
10月6日　○ロンドン条約第25回締約国会合（ロンドン）
10月10日　○「廃棄物処理施設整備計画」閣議決定
10月10日　○「平成14年度のフロン回収破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の報告の集計結果について」公表
10月12日　○「アジア欧州会合（ASEM）第２回環境大臣会合」開催（〜13日、イタリア・レッチェ）
10月14日　○「地域における環境研究・技術開発の推進に関する調査報告書」公表
10月16日　○「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」公表
10月20日　○「『気候変動に関する国際連合枠組条約』に基づく温室効果ガス排出・吸収目録（2003年）に関する訪問審査」開催（〜24日、環境省）
10月24日　○「ＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について」公表
10月24日　○「ＧＥＡ地球環境国際会議」開催（〜26日、東京）
10月27日　○東京都エコタウン事業の認定
10月30日　○「嗅覚測定法に関する国際シンポジウム」開催（東京都）
11月5日　○「水質汚濁に係る環境基準の一部を改正する件」公布
11月10日　○千葉県千葉市及び福岡県大牟田市エコタウン事業の変更認定
11月13日　○「アジア地域の温室効果ガスインベントリに関するワークショップ」開催（〜14日、タイ・プーケット）
11月14日　○「平成14年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査実施結果について」公表
11月15日　○「第１回釧路湿原自然再生協議会」開催（北海道釧路市）
11月17日　○「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第15回締約国会合」開催（〜17日、ナイロビ）
11月18日　○中央環境審議会「環境基本計画の実施状況の点検結果」環境大臣に報告
11月19日　○「商社業界と環境省との懇談会」開催（東京）
11月21日　○「アジア森林パートナーシップ（AFP）第３回実施促進会合」開催（千葉県木更津市）
11月21日　○「平成15年度NGO/NPO・企業の環境政策提言の選考結果について」公表
11月21日　○「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」締結
11月25日　○「物質フロー会計及び資源生産性に関する国際専門家会合」開催（〜26日、東京）
11月25日　○「低公害車ガイドブック2003」公表
11月27日　○「平成14年度全国の地盤沈下地域の概況」公表
11月27日　○「平成14年度地下水質測定結果」公表
11月27日　○「平成14年度公共用水域水質測定結果」公表
11月28日　○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
11月28日　○平成15年度「循環・共生・参加まちづくり表彰」表彰
11月28日　○「新・生物多様性国家戦略の実施状況の点検」結果及び中央環境審議会意見公表
11月28日　○「昭和48年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォローアップ調査結果について」公表
12月1日　○平成15年度「大気汚染防止推進月間」ポスター入賞者及び功労者表彰式
12月1日　○「気候変動枠組条約第９回締約国会議（COP９）」開催（〜11日、イタリア・ミラノ）
12月1日　○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」施行
12月3日　○「第６回内分泌攪乱化学物質問題に関する国際シンポジウム」開催（〜5日、仙台市）
12月3日　○「平成14年度のフロン回収破壊法に基づくカーエアコンからのフロン類の回収量等の報告の集計結果について」公表
12月3日　○環境大臣と語るタウンミーティングin関西「温暖化対策税を語る集い」開催（大阪市）
12月5日　○「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」開催（環境省）
12月5日　○「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」公表
12月5日　○「平成14年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について」公表
12月5日　○「平成14年度臭素系ダイオキシン類排出実態等調査結果報告書」公表
12月5日　○「平成14年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について」公表
12月5日　○「独立行政法人環境再生保全機構法施行令」公布・一部施行
12月5日　○「日本環境安全事業株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」公布
12月7日　○「地球温暖化対策地域推進全国大会」開催（千葉）
12月9日　○産廃特措法に基づく「豊島廃棄物等の処理にかかる実施計画案」環境大臣が同意
12月12日　○「生態系の定量的評価手法フォーラム」開催（東京）
12月13日　○「第５回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）」開催（〜14日、北京）
12月16日　○「第３回日中韓環境産業円卓会議」開催（北京）
12月16日　○「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」閣議決定
12月17日　○「ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部を改正する政令」公布
12月18日　○「容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集・再商品化の実績について（平成15年4月〜9月実績の速報）」公表
12月18日　○「平成14年度悪臭防止法施行状況調査」、「平成14年度騒音規制法施行状況調査」及び「平成14年度振動規制法施行状況調査」公表
12月19日　○「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」公布
12月19日　○「第２回ASEAN＋３（日、中、韓）環境大臣会合」開催（ヤンゴン）
12月22日　○「国等の各機関におけるグリーン購入の平成14年度調達実績について」公表
12月22日　○中央環境審議会「今後の廃棄物の海洋投入処分等の在り方について」環境大臣に答申
12月22日　○「産業廃棄物の不法投棄の状況及び硫酸ピッチの不適正処分の状況」公表
12月24日　○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
12月24日　○第58回国連総会「国連持続可能な開発のための教育の10年に関する決議案」採択（米・ニューヨーク）
12月24日　○「水質汚濁防止法等の施行状況について」公表
12月25日　○「第８回化学物質と環境円卓会議」開催（東京）
12月25日　○「ごみ固形燃料適正管理検討会報告書」公表

平成16年
1月7日　○「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」公布
1月11日　○「全国星空継続観察（スターウォッチングネットワーク）」（冬季）実施（〜1月24日）
1月16日　○環境と交通に関するマニラ政策対話（〜17日、マニラ）
1月16日　○「住宅業界と環境省との懇談会」開催（東京）
1月16日　○「第７回環境レポート大賞表彰式・環境報告書シンポジウム」開催（東京）
1月21日　○産廃特措法に基づく「岩手県実施計画案」及び「青森県実施計画案」環境大臣が同意
1月21日　○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
1月23日　○「廃家電製品の不法投棄の状況について（平成15年4月〜9月期）」公表
1月24日　○「第５回『環の国くらし会議』（最終回）」開催（東京）
1月24日　○「環のくらし応援ＢＯＯＫ　Part・2」発表
1月30日　○「花粉症保健指導マニュアル」更新
1月30日　○世界自然遺産の新たな候補地として「知床」を推薦
2月3日　○「砂漠化対処条約専門家グループ・アジア地域メンバー会合」開催（〜５日、東京）
2月3日　○中央環境審議会「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制のあり方について」環境大臣に意見具申
2月5日　○中央環境審議会「環境に配慮した事業活動の促進方策の在り方について（意見具申）」公表
2月9日　○「生物多様性条約第７回締約国会議」（クアラルンプール）
2月10日　○「景観法案」閣議決定
2月12日　○副大臣会議取りまとめ「今後の環境教育の充実強化について」公表
2月13日　○「船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」採択
2月17日　○中央環境審議会地球環境部会「気候変動問題に関する今後の国際的な対応の基本的な考え方について（中間とりまとめ）」公表
2月19日　○「平成14年度ダイオキシン類の蓄積・曝露状況及び臭素系ダイオキシン類の調査結果について」公表
2月23日　○「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書第１回締約国会議」（クアラルンプール）
2月24日　○「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前かつ情報に基づく同意（PIC）条約」発効
2月26日　○中央環境審議会「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて」環境大臣に答申
3月1日　○「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成13年度実績）について」及び「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成13年度実績）について」公表
3月2日　○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定
3月9日　○「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案」閣議決定
3月9日　○「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案」閣議決定
3月9日　○「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」閣議決定
3月9日　○「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」閣議決定
3月16日　○「高病原性鳥インフルエンザに係るカラス等の検査の実施について」都道府県へ通知
3月16日　○「日ロ温室効果ガスインベントリワークショップ」開催（〜17日、モスクワ）
3月19日　○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
3月20日　○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」公布
3月22日　○「第２回小児等の環境保健に関する国際シンポジウム」開催（〜23日、東京）
3月22日　○「ＡＰＮ第９回政府間会合」開催（〜24日、キャンベラ）
3月24日　○「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書特別締約国会合」開催（〜26日、カナダ・モントリオール）
3月25日　○「平成15年光化学大気汚染の概要−緊急時発令状況、被害届出状況−」公表
3月26日　○「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成15年）について」公表
3月26日　○「感染症廃棄物処理マニュアル」改正
3月27日　○「日アラブ環境大臣セミナー」開催（東京）
3月27日　○「こどもエコクラブ全国フェスティバルinせんだい」開催（〜28日、仙台市）
3月28日　○「UNEP第８回管理理事会特別会合／第５回グローバル閣僚級環境フォーラム」開催（〜31日、韓国・済州島）
3月29日　○「平成14年度PRTRデータの概要について−化学物質の排出量移動量の集計結果の概要−」公表
3月29日　○ＩＭＯ（国際海事機関）第51回ＭＥＰＣ（海洋環境保護委員会）（ロンドン）
3月29日　○岡山県エコタウン事業の認定
3月29日　○「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」（風力発電施設の設置基準の明確化）公布
3月30日　○「ヒートアイランド対策大綱」決定
3月30日　○「平成16年版環境統計集」発行
3月30日　○「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」公表
3月31日　○「公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令」等公布
3月31日　○「紫外線保健指導マニュアル」改定
3月31日　○「第９回化学物質と環境円卓会議」開催（東京）