1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進
（１）地球環境保全に関する国際的な連携の確保
ア 多国間の枠組みによる連携
（ア）国連を通じた取組
1)ヨハネスブルグ・サミット後の持続可能な開発に向けた取組
ヨハネスブルグ・サミットにおいて採択された「実施計画」が着実に実施され、持続可能な開発に向けた全世界的な取組が強化されるよう、国連持続可能な開発委員会（CSD）等を通じて、日本の経験や取組の成果に基づいて最大限貢献していきます。また、産業界、学界、地方自治体、民間団体など幅広い主体が持続可能な開発の実現に向けて積極的に活動できるよう支援します。
2)国連環境計画（UNEP）における活動
国連環境基金への財政的な支援を引き続き行うとともに、管理理事会で決定された重点分野及びヨハネスブルグ・サミットのフォローアップをUNEPが実行するに当たり、日本の環境分野での多くの経験と豊富な知見を活かし、今後とも積極的に貢献します。また、UNEP親善大使を通じて草の根環境保全活動を推進します。
UNEP国際環境技術センターが実施する環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信への協力等を継続するとともに、関係府県市等と協力しつつ、同センターの円滑な業務の遂行を引き続き積極的に支援します。
金融業の環境配慮行動を促進するため、UNEPファイナンスイニシアチブの活動に貢献します。
3)その他
「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」の活動に対しては、2005年３月の国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）環境大臣会議への最終報告に向け、積極的に貢献していきます。
（イ）経済協力開発機構（OECD）
2004年（平成16年）４月に開催されるOECD環境大臣会合の成果を踏まえ、OECD環境戦略の推進、物質フローに関する国際共同研究等、OECDの環境分野における活動に積極的に参画・貢献します。
（ウ）世界貿易機関（WTO）等における取組
第４回WTO閣僚会議で採択された閣僚宣言を踏まえ、自由貿易の推進と環境保全の両立を図っていくよう、WTOにおける議論に積極的に参加します。またWTOにおける多国間の貿易自由化に加え、最近取組が進んでいる二国間の経済連携協定を通じても、貿易と環境の相互支持性を向上させるための具体的取組を進めます。
（エ）アジア・太平洋地域における取組
アジア太平洋環境会議（エコアジア）を開催するとともに、アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト（APEIS）において、衛星データ等を活用したアジア太平洋地域における統合的モニタリング・評価をより実践的に発展させ、革新的な環境戦略オプションの開発を行うとともに、第１フェーズ（平成14〜16年度）の成果を取りまとめ、持続可能な開発を実現するための政策決定の支援を推進します。さらに、アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）の活動を積極的に支援し、アジア太平洋地域の新たな社会発展のモデルの形成を推進します。
日中韓三カ国環境大臣会合については、平成16年度に日本で開催される第６回会合を成功させるとともに、環境教育ネットワーク等のプロジェクトを推進します。また、「環日本海環境協力会議」及び「北東アジア環境協力プログラム」等への支援を通じ、北東アジア地域、さらには地球規模の環境保全に関する政策対話の強化に努めます。
「地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を今後とも開催するとともに、「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」を推進します。
黄砂については、中国、韓国、モンゴル等の関係各国や国際機関との連携を強化しつつ、国際的なプロジェクト等を推進していきます。
また、アジアにおける水環境保全におけるガバナンスの強化とキャパシティビルディングを目的とした「アジア水環境パートナーシップ（WEPA）」事業を推進し、本地域における水環境保全施策の促進に貢献します。
また、アジア地域の河川流域管理機関相互の技術交流や情報共有を目的とした「アジア河川流域管理機関ネットワーク（NARBO）」が2004年（平成16年）２月に設立されており、水環境保全の観点から参加各国と協働して支援します。
2004年（平成16年）１月に開催された「環境と交通に関するマニラ政策対話」にて、UNCRDが、各国における環境面からの持続可能な交通体系の構築に向けての「国家戦略計画」の策定や、「地域フォーラム」においてアジアの環境と交通に関する問題にかかるすべての進展をフォローすることになっており、環境省としては、他の参加国と協働して、UNCRDの活動を積極的に支援します。
（オ）世界的な水資源問題解決に向けた国際連携の強化
平成15年３月の第３回世界水フォーラム閣僚級国際会議において発表された「水行動集」（Portfolio of Water Actions : PWA）をフォローアップするためのウェブサイト（「PWAウェブサイトネットワーク」http://www.pwa-web.org/）の活用を図ります。また、平成16年４月に水・衛生・人間居住を主要テーマとして開催される国連持続可能な開発委員会第12会期（ＣＳＤ12）等水に関する国際会議への積極的な参加及び日本提案の水行動の具体的取組を促進する等、世界的な水問題の解決に向けた国際連携を強化します。
イ 二国間の枠組みによる連携
米国、ロシア、中国、韓国等との環境保護協力協定に基づく協力、米国、ドイツ等との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査等を進めます。
日中間についても、「21世紀に向けた日中環境協力に関する共同発表」の下での「日中環境開発モデル都市構想」等具体的な協力を進めます。
ウ 国際的な連携の確保に資する海外広報の推進
環境白書等定期刊行物、国際的に要望の高い行政資料の英文版、目的に応じた海外広報用資料などの作成・配布やインターネットを通じ、環境問題に対する取組につき積極的に海外広報を行います。
また、アジア太平洋環境情報ネットワーク（エコアジア・ネット）を通じ、英語による環境情報の提供の充実を図ります。
（２）開発途上地域の環境の保全
重点的に環境分野の政府開発援助（環境ODA）を引き続き実施します。また、経済成長と環境保全を同時に達成したわが国の経験や技術を活かしつつ、途上国の環境分野における主体的な取組強化と対処能力向上を促し、持続可能な開発を支援します。
温暖化対策、酸性雨対策、オゾン層保護対策、砂漠化対策、国際河川流域環境管理、生物多様性保全、化学物質管理など、地球規模及び広域的問題の解決に対して、積極的な貢献を行います。その際、ODAの活用を進めるとともに、二国間協力と多国間協力の連携を強化し、環境モニタリング及びアセスメントの成果を活用しながら、プロジェクト形成機能の強化を図ります。
開発途上地域の持続可能な開発を政策、技術、資金面から支援するため、世界銀行、UNDP、UNEPなどの国際機関を通じた協力、OECD開発援助委員会（DAC）、各途上国などのドナー会合などでの政策調整、技術協力、資金協力等を通じて連携を進めます。
（３）国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備
開発途上国に移転可能な技術、国内に蓄積されている経験等各種情報を収集・整理し、円滑な技術移転のための基盤整備を進めるとともに、地球環境保全などに関する国際的な連携に資するため、諸外国や国際機関の環境保全戦略に関する情報収集に努めます。国民の理解と支持を得るための環境省ホームページを活用した広報等を積極的に行います。