2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

（１）戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進
　平成15年６月のＧ８エビアン・サミットで合意された行動計画に基づき、今後10年間の各国の観測戦略を調整した実施計画の策定のため、４月の東京での第２回地球観測サミットで実施計画の枠組みを取りまとめ、本年末の欧州での第３回地球観測サミットで実施計画をまとめます。
　統合地球観測戦略（IGOS）パートナーシップにおいて全球海洋観測及び統合地球水循環強化観測期間プロジェクトが実施段階となっており、熱帯降雨観測衛星（TRMM）及び環境観測技術衛星（みどりII）の衛星データ並びに米国地球観測衛星（Aqua）の改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）による観測データを活用し、積極的に国際的な観測・監視計画に貢献します。
　WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、さらにWMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測方法などについての国際的な統一を図る業務を引き続き実施します。さらに、黄砂に関する情報の発表を継続するとともに、平成17年度からの有害紫外線に関する情報発表に向けて、体制を整えます。
　また、全球気候観測システム（GCOS）等が推進する気候変動の検出、影響監視等のための総合的な観測システム構築に積極的に参加するほか、世界の地上月気候値気象通報（CLIMAT報）のリアルタイム収集やその品質などを監視するＧＳＮ監視センター（GSNMC）の業務をドイツ気象局と共同で実施しています。
　さらに、VLBIや、GPSによる国際共同事業に参画し、グローバルな地殻変動等を観測するほか、これと験潮・絶対重力観測等を組み合わせて地球規模の海面変動の監視等を推進します。
　このほか、化学物質については、アジア地域における残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態の把握を目的としたモニタリングの連携を推進します。

（２）国際的な各主体間のネットワーキングの充実、強化
　アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の枠組みを活用し、平成11年に神戸市内に開設したAPNセンターを中核として、地域内の研究活動等の支援を積極的に行います。特に、わが国がヨハネスブルグ・サミットにおけるパートナーシップ・イニシアティブの一つとして提唱した「持続可能な開発のための科学的能力向上プログラム（CAPaBLE）」を着実に推進します。
　また、アジア地域の国家地図作成機関と協力し、引き続きアジア地域の地球地図を整備・提供するとともに、地球地図更新のための技術開発を行います。さらに、平成15年7月には沖縄県で、国連アジア太平洋地図会議を開催し、アジア太平洋地域の各国と協力しつつ、引き続き基盤的地理情報の整備、国際共同観測プロジェクト等を推進していきます。
　アジア太平洋環境イノベーション政略プロジェクト（APEIS）については、衛星データなどを活用したアジア太平洋地域における統合的モニタリング・評価をより実践的に発展させるとともに、その成果を活用した革新的な環境戦略オプションを開発し、第１フェーズ（平成14〜16年度）の成果を取りまとめます。このほか、アジア太平洋気候センターを通じて、アジア太平洋地域各国気象機関に対し基盤的な気候情報を引き続き提供するとともに、その内容の改善と拡充を図っていきます。また、気候業務に関する研修・ワークショップ等の開催を通じて、域内各国の人材育成に協力していきます。