1 調査研究及び監視・観測等の充実
（１）研究開発の総合的推進
平成15年６月に総合科学技術会議によって決定された「平成16年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」の中では、環境分野については、地球温暖化研究、ゴミゼロ型・資源循環型技術研究、自然共生型流域圏・都市再生技術研究、化学物質リスク総合管理技術研究及び地球規模水循環変動研究の５課題に対して、特に重点化することとしています。
この方針の下、環境分野については、表7-6-1の課題を含む研究開発関連施策を展開します。
総合科学技術会議はリーダーシップを発揮しつつ、関連府省との連携のもと、これら課題を中心とした環境分野の研究開発をシナリオ主導型のイニシャティブとして推進していきます。さらに、地球観測を国際協力のもとに日本としての基本的な考え方を明確にするための調査検討を行います。
（２）環境省関連試験研究機関の整備と研究の推進
ア 独立行政法人国立環境研究所
中期計画に基づき、重点研究分野を中心に、重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査・研究、基盤的調査・研究、知的研究基盤の整備等の環境研究を推進していきます。また、環境情報の提供を進めます。
イ 国立水俣病総合研究センター
国立水俣病総合研究センターにおいては、水銀汚染問題に関するわが国の経験の蓄積を活用し、国際共同研究等の国際協力に貢献していくなど本章第８節１（１）イ（イ）に掲げた施策を進めます。
（３）公害防止等に関する調査研究の推進
環境省に一括計上する平成16年度の関係行政機関の試験研究機関（国立機関及び独立行政法人）の地球環境保全等に関する研究のうち、公害の防止等に関する各府省の試験研究費は、総額16億4,360万円です。８省庁25試験研究機関等において、環境への負荷が少ない循環を基調とする経済社会システムの実現、自然と人間との共生の確保等環境基本計画に定める長期的な目標の達成に資するため、環境の現状の的確な把握、環境汚染による環境変化の機構解明、環境汚染の未然防止、汚染された環境の修復等幅広い領域にわたり、70の試験研究課題を実施します。
その内容は表7-6-2のとおりです。
（４）地球環境研究に関する調査研究等の推進
平成16年度においても「地球環境保全調査研究等総合推進計画」を策定し、調査研究、観測・監視等の総合的な実施体制を確保します。また、地球温暖化の現状把握と今後予想される自然や社会・経済の影響、それらに的確に対応するための各種技術や方策について、政府一体となって戦略的・集中的に調査研究を行います。
「地球環境研究総合推進費」については、引き続き学際的、国際的な観点から地球環境研究の総合的な推進を図り、地球温暖化の防止に関する研究の中でも、特に政府としての推進・調整が重要である関係行政機関の試験研究機関又は関係行政機関の行う研究を、政府として強力かつ効果的に進めます。
さらに海色監視衛星の観測データを利用して、沿岸域における赤潮・青潮等の常時監視を行い、閉鎖性水域における水環境の改善に資する調査研究を推進します。
（５）基礎的・基盤的研究の推進
環境技術開発等推進費による「基礎研究開発課題」及び「自然共生型流域圏・都市再生技術研究課題」に対して引き続き助成を行うことにより、環境技術の開発・普及の促進を図ります。
（６）地球環境に関する観測・監視
観測・監視については、世界気象機関（WMO）の全球大気監視（GAW）計画の一環として、温室効果ガス、CFC、オゾン層、有害紫外線等の定常観測を引き続き実施するとともに、日本周辺及び西太平洋海域における洋上大気・海水中の二酸化炭素等の定期観測、エーロゾルライダーを用いたエーロゾルの高度分布の測定を継続します。
平成16年度打上げ予定の陸域観測技術衛星（ALOS）、温室効果ガスの観測等を目的とした温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）及び国際協力の全球降水観測計画（GPM）に貢献する二周波降水レーダ（DPR）の開発等、人工衛星による観測・監視手法等の開発利用を一層推進します。また、文部科学省の海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を引き続き推進するとともに、深海地球ドリリング計画を推進し、地球規模の諸現象の解明・予測等の研究開発を推進します。さらに、地球規模の高度海洋監視システムの構築を目指すARGO計画を引き続き推進します。
第46次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、第45次隊に引き続き、約80万年前の気候や二酸化炭素濃度を解明するために、氷床下3,000ｍの氷床コアの採取を目指す第二期南極氷床掘削計画（３年計画の２年目）を推進するなど各種のプロジェクト研究観測とモニタリング研究観測を実施します。また、南極地域観測の継続のため、南極地域観測船「しらせ」後継船等の建造に着手します。
地球変動予測研究については、引き続き、世界最速のスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用した地球温暖化予測モデル開発等を推進します。
全国の気象官署における観測開始以降の観測資料の利用を促進するなど、地球温暖化の状況等に関する調査研究を推進し、地球温暖化予測の精度向上を図ります。また、国内の影響・リスク評価研究のさらなる進展のため、日本付近の詳細な気候変化のより精度の高い予測結果を更新・提供していきます。また、GPS装置を備えた検潮所において精密型水位計による地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供業務を継続します。
（７）廃棄物処理等科学研究の推進
総合科学技術会議の「ごみゼロ型・資源循環型技術研究イニシャティブ」に基づき、引き続き競争的研究資金を活用し広く課題を募集し、研究事業及び技術開発事業を実施します。
「廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究」「廃棄物適正処理研究」「循環型社会構築技術研究」の各分野において社会的必要性が高く独創的な研究を、技術開発については、「廃棄物適正処理技術」「廃棄物リサイクル技術」「循環型設計・生産技術」の各分野において実用性、経済性が見込まれる次世代を担う廃棄物処理等技術の開発を図ります。
（８）環境保全に関するその他の試験研究
環境保全に関する試験研究では、他にも下記のようなものがあります。
環境省では、ナノテクノロジーを活用した環境技術開発を引き続き推進し、５年程度での実用化を目指します。電子デバイス製造プロセスで使用するエッチングガス（PFC）の代替ガス・システム及び代替プロセスの開発、地球上の二酸化炭素の分布を調査する広域環境影響モニタリング調査等を実施するほか、温室効果ガスの固定化・有効利用・処分技術の研究開発として、二酸化炭素の海洋隔離に伴う環境影響予測技術の開発、二酸化炭素の地中貯留技術の開発、二酸化炭素から次世代の液体燃料であるメタノールを合成する技術の開発、新規フロン代替物質の省エネルギーな合成技術の開発、二酸化炭素や環境負荷物質の排出の少ない環境調和型生産技術の研究開発、バイオテクノロジーを利用した植物による原料生産技術を確立するための研究開発等を引き続き実施します。
経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料を生産する技術開発、廃棄物や汚染物質の生分解・処理技術の開発を引き続き実施します。特に、生物機能を活用した物質生産に係る実用化開発を推進する観点から、「バイオプロセス実用化開発プロジェクト」（１／２補助）に着手します。また、これらの開発を支える基盤整備のための生物遺伝資源の収集に係る技術開発や、バイオテクノロジーの産業利用における安全管理充実のための遺伝子組換え体のリスク管理に関する基盤研究等を引き続き実施します。さらに、愛・地球博において、バイオマス由来プラスチックの利活用の実証を行います。
総務省では、高度電磁波利用技術に関する国際共同研究、衛星搭載センサによるグローバル計測技術、環境情報の高度利用技術の研究開発等、電磁波を利用した地球環境計測技術に関する開発・調査研究を実施します。
国土交通省では、超大型浮体式海洋構造物（メガフロート）の普及促進のための調査を引き続き行います。また、窒素酸化物を大幅に削減できる環境低負荷型舶用推進プラント（スーパーマリンガスタービン）の実用化の促進を引き続き図ります。さらに、環境負荷低減に大きく貢献する次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究開発、低環境負荷型外航船（グリーンシップ）の研究開発を引き続き実施するほか、船舶からの大気汚染の防止を図ることを目的に、活性炭素繊維（ＡＣＦ）を活用した高機能排煙処理システム等新たな環境負荷低減技術の開発を実施します。
循環型社会及び安全な環境の形成のための建築・都市基盤整備技術の開発、建築物の総合的な環境性能の評価手法の開発、自然共生型国土基盤整備技術の開発、地球温暖化に対応した国土保全支援システムに関する研究等を引き続き実施するとともに、建設発生木材等を利用した高性能リサイクル木質建材の評価手法の開発、河川等環境中における化学物質リスクの評価に関する研究や建設分野における混合廃棄物について発生抑制、収集・集積、加工・処理、流通及び再生資材活用の資源循環を推進するための技術体系や普及基盤の開発のために建設廃棄物の合理的な再資源化技術に関する研究等に着手します。
農林水産省では、環境負荷を低減し、持続的農業を推進するための革新的技術の開発として、バイオマスの変換・利用技術の開発、農林水産業における地球温暖化の影響の評価や温室効果ガスの排出削減・固定化技術の開発と化石燃料に代替する新エネルギー生産技術の開発、流域圏における水・物質循環の機構及び農林水産生態系の機能の解明による流域圏環境の総合的管理手法の開発、有害化学物質の動態把握と生物・生態系への影響評価や分離・無毒化技術の実証研究等を通じたリスク低減技術の開発、アジアモンスーン地域における水循環変動を考慮した食料需給モデルの開発を実施し、水循環変動の影響を評価、予測するとともに、変動の影響を最小化するための対策シナリオの策定等を引き続き実施します。また、バイオマスプラスチック製造コスト低減に向けた技術開発やバイオマスの総合利用による地域循環システムの実用化に着手します。
警察庁では、東京都と神奈川県の都県境付近をモデル地区として、「環境対応型交通管理プロジェクト」を引き続き推進します。
内閣府では、平成15年度に引き続き、新たな研究テーマの下、国際共同研究を行います。