3 事業活動への環境配慮の組み込みの推進

（１）環境マネジメントシステム
　環境マネジメントシステムの導入を幅広い事業者に広げていくため、ISO14001について、引き続き情報提供、研修等の支援を行い、取得の促進に努めます。

（２）環境パフォーマンス評価
　事業活動における環境への負荷の状況や環境対策の状況を適切に評価するため、環境パフォーマンス指標の活用事例集等を活用し、事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン（平成15年３月改訂）について、その普及促進を図ります。

（３）環境会計
　総合的なガイドライン（平成14年３月環境省改訂）等を通じて、一層の普及促進を図るとともに、発展途上にある環境会計の手法確立に向けた調査を引き続きするとともに、ガイドラインの増補改訂に向けた取組を進めます。また、国際的な環境会計の枠組みの形成に向けた議論に積極的に参画するとともに、アジア太平洋環境管理会計ネットワーク（EMAN-AP）を通じて環境会計の普及拡大に貢献します。

（４）環境報告書
　さまざまな規模、業種を含め幅広い事業者に環境報告書の作成と公表の取組を広げていくため、ガイドラインの普及や表彰制度、データベースの提供などを通じた取組支援を引き続き行っていくほか、環境報告書ガイドライン等について国際的な連携の強化を図っていきます。
　また、環境報告書の普及促進と情報内容の充実など環境報告書の質の面での向上の同時達成を図るため、環境報告書の自己評価や第三者審査などの自主的な取組の推進を図ります。

（５）中小企業の取組の促進
　中小規模の事業者などが環境マネジメントシステムの導入に向けた取組を始めることを促す手段として、低利融資、研修をはじめとする取得促進のための支援、中小企業向けの環境配慮ツールである環境活動評価プログラム（エコアクション21）の普及促進を図ります。また、運輸関係企業のグリーン経営の普及に努め、従来のトラック事業に加え、バス・ハイヤー・タクシー事業を対象とした「グリーン経営認証制度」を開始します。