3 広域処理場整備の推進

　近畿圏において、事業費約100億円（うち国費約26億円）で広域処理場の整備を行います。
　最終処分場の確保が特に困難となっている大都市圏のうち、近畿圏においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域処理場整備の促進及び埋立ての円滑な実施を図ります。また、首都圏をはじめその他の地域においては、広域処理場の確保が必要となれば、関係地方公共団体間に働きかけを行います。