1 環境情報の体系的な整備

（１）環境情報の整備と国民等への提供
　各種の環境情報を体系的に整備し、国民等にわかりやすく提供するため、次のような取組を行いました。
　環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/）において環境行政資料や各種ガイドライン等を掲載し、情報提供を行いました。
　「環境白書」、「図で見る環境白書」、「子ども環境白書」、英語版「図で見る環境白書」を作成、発行するとともに、全国11か所での「環境白書を読む会」の開催により積極的に白書の内容を広く普及することに努めました。環境への負荷、環境の状態、環境問題の対策に関する基礎的データを収集整理した「環境統計集」を作成しました。
　環境の状況を地理情報システム（GIS）を用いて提供する「環境GIS」を環境省と独立行政法人国立環境研究所が連携して整備し、インターネットにより情報提供しました。
　河川環境データベースについては第６章第６節参照。また、河川に関する国民の意識の高まりに応えるため、河川流量と流域からの排水量等に着目した新たな指標を考案し、全国の15の代表河川において試算しました。
　生物多様性に関する情報については、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）の成果やレッドデータブック掲載種に関する情報等を整備し、「生物多様性情報システム（J-IBIS）」によりインターネットを通じて情報提供しました。また、情報の所在を横断的に検索・把握する情報源情報の検索システムとして「生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム（CHM）」の試験運用版を公開しました。
　国立公園・野生生物のライブ映像などの各種自然情報、国立公園の利用情報などを「インターネット自然研究所」として整備し、情報提供を行いました。
　国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。

（２）各主体のパートナーシップの下での取組の促進
　環境省では、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援のための情報を「地球環境パートナーシッププラザ」を拠点としてホームページ（http://www.geic.or.jp/geic/）やメールマガジンを通じて情報収集や発信をしました。
　また、団体自らが実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん（http://plaza.geic.or.jp/）」を整備し、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。