5 その他環境に配慮した事業活動の促進

　環境保全に資する製品やサービスを提供する環境ビジネスの振興は、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現を目指す上で、極めて重要な役割を果たすものであると同時に、経済の活性化、国際競争力の強化や雇用の確保を図る上でも大きな役割を果たすものです。
　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（平成15年６月26日　閣議決定）において、その着実な実施が求められている「530万人雇用創出プログラム」（平成15年６月　530万人雇用創出促進チーム）においても「環境サービス分野」が大きな柱の一つとして挙げられたところです。
　また、環境省においては、平成14年11月に設置した「環境と経済活動に関する懇談会」において、環境産業の振興を含む、より幅広い観点から、環境と経済の統合にむけた基本的考え方と、具体的な施策について検討を行い、15年６月に「環境と経済の好循環を目指して」を取りまとめました。さらに、金融業界、家電業界、商社業界、住宅業界といった産業界と環境大臣との懇談会を開催し、環境ビジネス振興のみならず、より幅広い観点から、環境と経済の統合にむけた基本的考え方、具体的な施策に関する意見交換を行いました。また、環境に配慮した事業活動の促進方策について検討するため、中央環境審議会総合政策部会に「環境に配慮した事業活動の促進に関する小委員会」を設置し、検討を進め、16年２月には「環境に配慮した事業活動の促進方策の在り方について（意見具申）」として取りまとめられました。このほか、海外、主としてアジア地域における環境ビジネスの市場規模調査を実施しました。
　経済産業省においては、「産業構造審議会環境部会　産業と環境小委員会」において、民間事業者の自主的な取組による環境に配慮した経営の促進や地域における環境ビジネス振興のために必要な施策等について議論を行い、15年６月に「環境立国宣言〜環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方〜」として取りまとめました。