2 地域の実情に即した施策の推進

　地域においては、住民が水辺環境に関心を持ち、生活の中で水と人との関係を考えていくことができる基盤づくりや、自発的に環境保全活動に参加できる環境づくりを推進するため、水辺空間再生施設整備事業を実施して、水環境と市民のより良いふれあいを確保するための場を整備しました。
　水と親しむことのできる貴重な水辺である水浴場について、水質以外の要素も含めて快適性の評価を行いました。
　また、水生生物を指標とした簡易水質調査法を分かりやすく解説した小冊子に基づき、地域住民等の参加を得て全国水生生物調査を推進しています。平成14年度の参加者は91,649人（前年度87,450人）と、過去最多となりました。