2 オゾン層の破壊

（１）問題の概要
　CFC、HCFC、ハロン、臭化メチル等のオゾン層破壊物質によりオゾン層が破壊されていることが明らかになっています。オゾン層が破壊されると、地上に到達する有害な紫外線（UV-B）が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害を発生させるおそれがあるだけでなく、植物やプランクトンの生育の阻害等を引き起こすことが懸念されています。
　オゾン層破壊物質は化学的に安定しているため、大気中に放出されると対流圏ではほとんど分解されずに成層圏に達します。そして、成層圏で太陽からの強い紫外線を浴びると、分解され、塩素原子や臭素原子を放出します。これらの原子が触媒となってオゾンを分解する反応を連鎖的に引き起こします。
　オゾン層の破壊は、被害が広く全世界に及ぶ地球規模の環境問題であり、いったん生じるとその回復に長い時間を要します。

（２）オゾン層等の現況と今後の見通し
　オゾン層は、熱帯地域を除き、ほぼ全地球的に減少傾向が続いています。日本では、札幌、つくば、鹿児島、那覇及び南鳥島でオゾン層の観測が行われており、札幌、つくば、鹿児島で長期的な減少傾向がみられ、その傾向は札幌において最も大きくなっています（図1-1-5）。

　また、2002年（平成14年）の南極域上空のオゾンホールは、最大時の面積が1991年（平成３年）以降最小で、またその形状が変形・分裂し、1989年（平成元年）以降最も早く消滅しましたが、これは特異な気象条件によるものであって、オゾンホールの回復の兆しを示すものではありません。また、2003年（平成15年）には再び過去最大規模のオゾンホールが観測されています（図1-1-6）。

　オゾン層破壊物質であるCFC-12の北半球中緯度における大気（対流圏）中濃度については、1990年代後半以降はほぼ横ばいです。一方、代替先の一種であるHCFC及びHFCの大気中濃度は増加の傾向にあります。
　有害紫外線量については、国内の平成３年からの観測結果によると、明らかな増加傾向はみられていません。しかし、晴天時等の同一条件下では、オゾン全量が減少すれば、紫外光の地上照射量が増加する関係にあることが確認されているので、オゾン全量が減少している地域においては、有害紫外線量は増加しているものと考えられます。
　世界気象機関（WMO）／国連環境計画（UNEP）の報告（2002年（平成14年））は、
1)　対流圏では、オゾン層破壊物質の総量は1992年（平成４年）〜1994年（平成６年）のピーク以来、ゆっくりと減少し続けている。
2)　成層圏観測によると塩素総量はピークかそれに近いが、臭素総量はおそらく依然として増加している。
3)　「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（モントリオール議定書）」は機能しており、議定書で規制された物質によるオゾン層破壊は今後10年程度以内に改善し始めると予想される。議定書が完全に遵守されればオゾンホールは今世紀中頃までにはなくなるという予測もあるが、議定書の完全遵守をもってしても、オゾン層は特に今後10年程度は脆弱なままである。
としています。