1 地球温暖化

（１）問題の概要
　大気中には、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスが含まれており、これらのガスの温室効果により、人間や動植物にとって住み良い大気温度が保たれてきました。ところが、近年の人間活動の拡大に伴って温室効果ガスが人為的に大量に大気中に排出されることで、温室効果が強まって地球が過度に温暖化するおそれが生じています。特に二酸化炭素は、化石燃料の燃焼などによって膨大な量が人為的に排出されています。地球温暖化への二酸化炭素の寄与度は、全世界における産業革命以降の累積で約60％を占めています（図1-1-1）。

（２）地球温暖化の現況と今後の見通し
　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2001年（平成13年）に取りまとめた第３次評価報告書によると、全球平均地上気温は20世紀中に約0.6℃上昇し、それに伴い平均海面水位が10〜20cm上昇しました。20世紀における温暖化の程度は、過去1000年のいかなる世紀と比べても、最も著しかった可能性が高いとされています。同報告では、過去50年間に観測された温暖化の大部分が人間活動に起因しているという、新たな、かつより強力な証拠が得られたことが指摘されています。
　また、同報告では、世界全体の経済成長や人口、技術開発、経済・エネルギー構造等の動向について一定の前提条件を設けた複数のシナリオに基づく将来予測を行っており、1990年から2100年までの全球平均地上気温の上昇は、1.4〜5.8℃と予測されています。ほとんどすべての陸地は、特に北半球高緯度の寒候期において、全球平均よりも急速に温暖化する可能性がかなり高いとされています。このような気温の上昇は、過去１万年の間にも観測されたことがないほどの大きさである可能性がかなり高いと指摘されています。
　こうした地球温暖化が進行するのに伴い、人類の生活環境や生物の生息環境に広範で深刻な影響が生じるおそれがあります。

（３）地球温暖化に関する世界的な影響
　地球温暖化に関する世界的な影響としては、表1-1-1の内容が挙げられます。

（４）日本への影響
　気象庁の観測によると、日本でも年平均気温はこの100年間で約1.0℃上昇しています。特に1980年代からの上昇が著しくなっています（図1-1-2）。

　平成13年３月の環境省報告書「地球温暖化の日本への影響」によれば、今後100年間の気温上昇が、南日本で４℃、北日本で５℃と予測されています。また、オホーツク海の海氷面積の減少や、動植物の生息域の移動等温暖化による自然環境等への影響が既に現れつつあるとしており、さらに、今後温暖化の進行により、水資源、農林水産業、生態系、沿岸域、エネルギー、健康等の広範な分野にわたりさまざまな影響が生じることが予測されています。

（５）日本の温室効果ガスの排出状況
　日本の2002年度（平成14年度）の温室効果ガス総排出量は、二酸化炭素換算で13億3,100万トン-CO2でした。これは、前年度と比べ2.2％の増加であり、京都議定書の規定による基準年（1990年。ただし、HFC、PFC及びSF6については1995年）の総排出量（12億3,700万トン）と比べ、7.6％上回っています。
　二酸化炭素排出量は12億4,800万トン（1990年比11.2％増加）、１人当たりでは9.79トン／人（同7.8％増加）でした。部門別にみると、産業部門からの排出量は4億6,800万トン（同1.7％減少）でした。また、運輸部門からの排出量は2億6,100万トン（同20.4％増加）でした。自家用乗用車の台数が1990年から2001年の間に31.4％増加し、また、個々の自動車の燃費は改善している一方、消費者の嗜好の変化により乗用車は大型化（重量化）したことが主な要因となっています（図序-1-3参照）。業務その他部門からの排出量は1億9,700万トン（同36.7％増加）でした。延床面積の増加（図1-1-3）が排出量の増加に大きく寄与していますが、床面積当たりのエネルギー消費量はそれほど増加していません。家庭部門からの排出量は1億6,600万トン（同28.8％増加）でした。世帯数の増加とともに、一世帯当たりのエネルギー消費量が増加しました。

　二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出状況を、二酸化炭素の量に換算してみると、同年度のメタン排出量は1,950万トン-CO2（同21.1％減少）、一酸化二窒素排出量は3,540万トン-CO2（同11.9％減少）でした。HFC排出量は1,330万トン-CO2（1995年度比34.1％減少）、PFC排出量は960万トン-CO2（同23.4％減少）、SF6排出量は530万トン-CO2（同68.7％減少）でした（図1-1-4）。