3 企業の国際環境協力

　日本の企業も、さまざまな形で国際環境協力を行っています。例えば、ある自動車会社は、環境改善や保全に向けた活動を助成する制度を作り、「持続可能な発展のための社会的投資」を基本テーマとして、環境技術と環境学習の２つの分野で地域に根ざした実践型プロジェクトに対して支援を行っています。
　環境面での技術水準と意識の高い日本企業の海外直接投資が、開発途上国の環境保全に重要な役割を果たしている例も見られます。直接投資の場合、単に製品を輸出するのではなく、環境に配慮した企業の運営、環境効率の向上を含む生産設備の維持管理システム等のノウハウも、併せて供与されます。これは環境技術の効率的な移転につながり、開発途上国の人材育成にも役立っています。