1 政府の国際環境協力

　近年、ますます深刻化する地球環境問題に対処するため、日本は条約・議定書等に関する国際交渉への積極的参加、二国間の枠組を通じた協力など、様々な方策を実施しています。また国際機関の活動や開発途上国への支援なども行っており、例えば日本に事務所を置く国連環境計画（ＵＮＥＰ）国際環境技術センター（ＩＥＴＣ）に対する支援を推進しています。
　特に、政府開発援助（ＯＤＡ）は、日本の国際社会への貢献として、開発途上国に対する支援政策の根幹をなしています。その基本文書である政府開発援助大綱は、平成４年に策定され、国内外の情勢の変化等を踏まえ、平成15年８月に改定されました。新しい大綱の中でも、地球的規模の問題である環境問題に対する援助や、援助を行う際の環境と開発の両立は、引き続き重要視されています。
　また、この大綱は「我が国の経験と知見の活用」を基本方針の一つとしています。政府としてもさまざまな主体との協力・連携の下、専門家の派遣や研修員の受入、機材の供与など、日本が積み上げてきた経験や知見、技術を活用しつつ国際環境協力を行っています。