3 環境と経済の関係についての検討

　平成15年６月、環境大臣主催の「環境と経済活動に関する懇談会」が「環境と経済の好循環を目指して」という報告を取りまとめました。報告は、環境を良くすることが経済を発展させ、経済の活性化が環境を改善するという環境と経済の好循環を生み出すことにより実現される、環境と経済が一体となって向上する社会（「環境と経済の統合」）を21世紀の社会のあるべき姿としました。そして、環境と経済の好循環の実現に向けて、国民、事業者、行政が一体となって取り組んでいくため、中長期的視点に立った明確でわかりやすい将来像（ビジョン）を示す必要があることを指摘しました。
　これを受けて、中央環境審議会総合政策部会「環境と経済の好循環専門委員会」は、平成16年４月「環境と経済の好循環を目指したビジョン」を取りまとめました（図3-1-5）。

　また、事業者の自主的、積極的な環境配慮の取組が重要との観点から、中央環境審議会に設置された「環境に配慮した事業活動の促進に関する小委員会」は、平成16年２月にその検討結果を「環境に配慮した事業活動の促進方策の在り方について（意見具申）」としてとりまとめました。
　経済産業省では、「産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会」における、民間事業者の自主的な取組による環境に配慮した経営の促進のために必要な施策等に関する検討（15年６月に「環境立国宣言〜環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方〜」としてとりまとめ）等を通じて、環境対策への取組において、技術革新や経済界の創意工夫を活かすことによって、経済活性化や雇用創出などにもつながるようにするという「環境と経済の両立」を達成すべく議論を深めています。