1 環境保全の意識と情報

　環境問題に関する国際共同調査によると、日本では、環境問題に能動的に取り組まない要因として、「時間、資金の不足」を挙げる者は他国に比べると少ない一方、「具体的な情報の不足」とともに「個人での取組の限界」を挙げる者が他国より多くなっています（図2-1-1）。

　環境に関する正確な情報を各主体が必要な時に必要な形で入手できるようにすることは、環境保全に関する責務を認識し、行動をする上で重要です。環境情報に関する関心度を見てみると、「日常生活が環境に及ぼす影響」（82.0％）、「環境問題が生活に及ぼす影響」（82.0％）をはじめとして、環境情報への関心は高いといえます。しかし、その満足度を見ると、「満足している」と回答した人は、全項目についてわずかです（図2-1-2）。

　環境情報への関心度と満足度の乖離を考えると、今後、行政、事業者、民間団体等がより一層わかりやすい情報提供の充実に努める必要があります。