1 住まいや仕事場での「環境のわざ」の例

　二酸化炭素排出量の推移をみると、生活の質の向上、OA機器の増加等によるエネルギー消費の増大に伴い、「家庭部門」と「業務その他部門」からの排出が、1990年度から2002年度までにそれぞれ28.8％、36.7％増加しており（図序-1-7参照）、住まいや仕事場からの環境負荷の低減が必要となっています。

（１）住宅・事業所の断熱・遮熱
　日本の建築物は、これまで、風通しのよさに重点をおいて設計され、北海道などの寒冷地を除き、建築物の断熱対策はあまり進んでいませんでした。例えば、日本の複層ガラス（２枚のガラスの間に乾燥空気等を封入して断熱効果を高めたもの）の普及率は、欧州各国と比較すると低くなっています（図1-1-1）。

　冬の暖房時に流出する熱の58％、夏の冷房時に流入する熱の73％が窓や扉などの開口部を経ているとされています。このため、開口部に複層ガラスや断熱性能に優れたサッシなどを用いることは冷暖房に使うエネルギーの削減に有効です。また、壁などに用いられる断熱材の性能を向上させることも、建築物の断熱性能を向上させます（図1-1-2、図1-1-3）。

　さらに、夏期の日射が強い時期には、夏の太陽光の熱を建物の外部で遮り、室内にその熱を入れないようにすることが、涼しく快適な居住空間を創出します。例えば、窓の外に庇や軒をつくり、庭に木を植え日陰をつくることや、ブラインド、カーテン等の活用、日射の多い南側の窓等への遮熱複層ガラスなどの採用がその対策です（図1-1-4、図1-1-5）。

　住宅等の省エネルギー対策については、省エネ法に基づき、建築主に対し建築物の断熱構造化等について一定の努力義務が課されるとともに、建築主の判断の基準（以下「省エネルギー基準」という。）が定められています。平成11年３月の見直し（次世代省エネルギー基準）では、住宅については平成４年基準と比較して冷暖房用のエネルギー消費量の約20％削減に、建築物（非住宅）については平成５年基準と比較してエネルギー消費量の約10％削減にそれぞれ見合うことになるよう、基準が強化されました。また、一定以上の規模を持つ住宅以外の建築物については、省エネ法に基づき、省エネルギー計画の届出義務等が課せられています。さらに、住宅金融公庫融資において、次世代省エネルギー基準に適合する住宅については、金利の優遇や割増融資等が行われています。
　次世代省エネルギー基準に適合した住宅は、冷暖房で図1-1-6のようなエネルギー削減効果があると推計されます。

（２）エネルギー供給・管理
　家庭や事業所におけるエネルギー供給や使用のあり方も、大きく変化しています。
　家庭用の太陽光発電設備の出荷量が増加しており、市場の拡大とともに価格も低下しています（図1-1-7）。

　また、家庭用の燃料電池は、平成17年の市場への導入が見込まれています。家庭でのエネルギーの使用の合理化に関しては、省エネナビや家庭用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）などの利用も効果があるものとして挙げられます。（詳細は、第３章第１節参照。）
　事業所でも、太陽光発電施設やコージェネレーション設備が設置されています。また、エネルギーの使用の合理化のための手法としては、ESCOが注目されています。ESCOとは、Energy Service Companyの略称で、ビルや工場の省エネ化に必要な技術、設備、人材、資金などを包括的に提供するサービスです。省エネ効果をESCO事業者が顧客に対して保証するとともに、省エネルギー改修に要した投資、金利返済、ESCOの費用等の経費は、省エネルギーによる顧客の経費削減分から賄われます。

（３）家電製品
　序章で紹介した電気冷蔵庫以外にも、テレビ、空調機器や照明機器等、省エネ化が進んでいるものがあります。省エネ法では、現在商品化されている製品のうちエネルギー消費効率が最も優れているものの性能、技術開発の見通し等を勘案して基準を定めるトップランナー方式を採用することで、一層の省エネ技術開発を促進しています。
　例えば、テレビでは、ロスの少ないトランスや回路設計などにより、消費電力の低減を図っています。さらに、待機時に不動作部への電源供給遮断やマイコンの消費電力の改善などにより、待機時の消費電力の低減化が図られています（図1-1-8）。また、ブラウン管より消費電力が少ない液晶テレビも急速に広がっています（図1-1-9）。

　照明に要する電力消費量は、家庭における電力消費量の約16％を占めています。近年、生活の夜型化が進んでおり、照明機器の省エネ化を図ることの意義は大きくなっています。照明の省エネ化の代表的な製品は、電球型蛍光ランプです。電球型蛍光ランプは同じ明るさの白熱灯に比べ電力消費が約３分の１に、寿命が約６倍になります。
　エアコンで冷暖房に使用されるエネルギーは、家庭で使用される電力の約25％を占め、最大のエネルギー使用機器となっています。エアコンも省エネ化が進んでおり、同程度の出力のものであれば、５年前のものに比べ、消費電力は約２割少なくなりました（図1-1-10）。コンプレッサー駆動モーターの改善や熱交換機の高効率化、インバータ制御化などの技術の進展が、省エネ化を実現しています。

コラム　燃料電池とナノテクノロジー
　ナノテクノロジーは、ナノスケール（10-9m）レベルで制御する技術のことで、環境分野でも、省エネルギー化、省資源化等を目的とした研究開発が進められています。
　特に燃料電池では、電極や電極間に挿入する膜にナノテクノロジーを活用した技術を取り入れることにより、効率の高い発電が可能となるといわれています。