光化学オキシダント警報
各都道府県等が独自に要綱等で定めているもので、一般的には、光化学オキシダント濃度の１時間値が0.24ppm以上で、気象条件からみて、汚染の状態が継続すると認められるときに発令される。

光化学オキシダント注意報
光化学オキシダント濃度の１時間値が0.12ppm以上で、気象条件からみてその状態が継続すると認められるときに、大気汚染防止法の規定によって都道府県知事等が発令する。同報が発令された場合には、報道、教育機関等を通じて、住民、工場、事業場等に対し、情報の周知徹底を迅速に行うとともに、ばい煙の排出量の削減又は自動車の運行の自主的制限について協力を求めることとなっている。

交通公害低減システム（EPMS）
大気汚染状況や気象状況を考慮した交通情報提供や信号制御を行うことにより、排気ガス等道路交通に起因する公害を低減するとともに、自動車からの二酸化炭素排出を抑制することにより、地球温暖化を防止し、もって環境の保護を図るシステム

高分解能３次元マイクロ波映像レーダ
昼夜によらず、天候に左右されずに、地上の映像を高分解能で観測するためのレーダ。地球環境計測、災害監視等の分野における利用を主な目的としている。

国際環境自治体協議会（ICLEI）
International Council for Local Environmental Initiatives　環境の保全を目指す地方自治体のための国際的ネットワークとして1990年（平成２年）に設立された団体

国土利用計画
国土利用計画法第４条に基づき策定される国土の利用に関する最も基本的な計画。国土利用計画法に示される国土利用の基本理念に即し、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、長期にわたって安定した均衡ある国土の利用を確保することを目的として策定される。

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
国連経済社会理事会の下部機構の地域委員会の１つとして1947年に設立され、アジア太平洋地域の経済社会開発に関わる地域協力プロジェクト等を実施している。

国連環境計画（UNEP）
1972年（昭和47年）にストックホルムで開催された国連人間環境会議の結果として設立された国連機関であり、本部はケニアのナイロビに置かれている。国連諸機関が行っている環境に関する諸活動の総合的調整管理及び国連諸機関が着手していない環境問題に対する国際協力の推進を目的としている。

こどもエコクラブ事業
環境省が、地方公共団体との連携の下、全国の小中学生を対象に自主的に環境に関する学習・活動を行うクラブの設立を呼び掛け、クラブの子どもたちが地域の中で楽しみながら学習・活動ができるようプログラムや情報の提供等を行っている事業

子どもパークレンジャー事業
子どもたちが、全国各地の国立公園等において自然保護官（レンジャー）の行う環境保全活動や利用指導に参加することにより、自然保護や環境保全の大切さを学ぶ事業

コミュニティビジネス
地域コミュニティレベルで地元の住民・事業者自らが、公共性・非営利性の高い社会サービス供給や商品の製造・販売などを行い、コミュニティを活性化していく地域問題解決型のビジネス