1 規制的措置

　大気汚染対策については、大気汚染防止法及び自動車NOx・PM法に基づく対策を推進します。騒音・振動対策については、従来からの工場等に係る規制を引き続き実施します。悪臭防止対策については、臭気指数規制導入推進のための取組を積極的に実施します。さらに、オゾン層保護対策としては、CFC等のオゾン層破壊物質の生産等の規制を引き続き実施するとともに、家電リサイクル法及びフロン回収破壊法に基づくフロン類の回収の徹底を図ります。
　ダイオキシン類対策については、ダイオキシン類排出総量の平成14年度末９割削減（平成9年比）の目標達成のため、大気基準適用施設のうち、ダイオキシン類対策特別措置法施行前から設置されていた施設については平成14年12月から、水質基準対象施設のうち暫定基準が適用されている施設については平成15年１月から、各排出基準値が強化されており、その周知・徹底を図ります。
　水質汚濁対策については、水質汚濁防止法等に基づき、工場・事業場からの排水規制や東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に係る総量規制の円滑な実施等の総合的な対策を推進します。
　土壌汚染対策については、平成15年２月に施行された土壌汚染対策法について、円滑な運用を図ります。
　さらに、自然環境の保全については、自然環境保全法、自然公園法等に基づく自然環境の特性に応じた施策の一層の推進を図るとともに、種の保存法等に基づく野生生物の保護対策等を総合的に推進します。また、国際的に協力して、遺伝子組換え生物の利用等による生物多様性への影響を防止するため、カルタヘナ議定書に対応した国内制度を確立するための作業を進めます。