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第6節 

9 共通的事項等

(1)調査研究の推進
 わが国における自然環境の現況及び改変状況を把握し、自然環境保全の施策推進に必要な基礎資料を整備するため、第6回自然環境保全基礎調査として引き続き「植生調査」及び「種の多様性調査」を実施し、また平成14年度から新たに「生態系多様性調査」に着手しています。「植生調査」では、わが国の自然環境の基本情報図である「現存植生図」の更新を引き続き行います。「種の多様性調査」では、わが国に産する野生動植物に関する全国的な分布の概況を把握することを目的として、特に大型哺乳類について、20年前の調査結果と比較を行うための調査を引き続き実施します。「生態系多様性調査」では、特に生物多様性の維持や水質浄化等の面で注目されている浅海域生態系について、生物相や生態系機能等に関する基礎的資料を収集し、重要な浅海域生態系を特定するため、重点的に調査を実施します。また、全国の生態系の変化状況を把握するため、おおむね1,000か所を目標にモニタリングサイトの設定等に着手します。
 また、自然環境や生物多様性に関する情報を収集・管理・提供する「生物多様性情報システム」により情報提供等の業務を引き続き行い、今後、さらにこれら自然環境データへのアクセスを容易にし、情報の流通を活発化させるために生物多様性情報流通管理システム(クリアリングハウスメカニズム)の構築を行います。
 さらに、生物多様性の保全、絶滅のおそれのある野生動植物の保護や鳥獣の保護管理対策の強化に資するため、調査研究を推進します。
 また、自然環境に配慮した河川管理の取組の一つとして、岐阜県の木曽川三派川地区に設置した世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおいて、河川湖沼の自然環境保全・復元のための基礎的・応用的研究を行います。
 さらに、生態学的観点より河川を理解し、川のあるべき姿を探ることを目的として河川生態学術研究を実施します。
 平成15年度から、環境の悪化が懸念される湿地や干潟等の河川内の重要な環境について、自然再生事業を適切に実施するための生物・物理環境等の調査や、流入排水などに含まれ人体等へ極微量で影響を与える河川中の微量化学物質の調査を新たに実施します。

(2)民間環境保全活動の促進
 全国各地において推進されているナショナル・トラスト活動は、国民自らが募金活動を通じて土地の買い取り等を行い貴重な自然環境等を保全していくもので、国民主体の自然保護活動として極めて有意義なものであり、引き続き普及啓発等の施策を通じその一層の推進を図ります。
 また、国立・国定公園の保護管理、利用者指導、自然解説活動を広く国民の参加を得て実施するため、ボランティアの養成及びその活動に対する支援を行うための公益信託自然保護ボランティアファンドの発展・充実に努めます。
 「身近な生きもの調査(環境指標種調査)」を実施することにより、国民参加による身近な自然環境の状況の把握を行うとともに普及啓発を図ります。
 水域環境総合保全事業を通じ、ボランティア団体等が海や干潟等で行う海浜清掃活動等の支援を行います。

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