2 水利用の各段階における負荷の低減

（１）発生形態に応じた負荷の低減
　工場・事業場については適切な排水規制を行います。また、排水規制の対象となっていない業種について規制の必要性の検討を進めるとともに、未規制項目の調査・検討を行います。また、水の循環利用等を組み込んだ生産工程の導入や建築物等における水の循環利用等を促進します。
　生活排水による水質の汚濁の防止を図るため、地域の実情に応じて、都道府県ごとに策定された「汚水処理施設の整備等に関する都道府県構想」に基づき、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、コミュニティ・プラントなど各種生活排水処理施設の整備をより一層推進します。
　生活排水対策のための事業に対する助成を行います。
　また、ヨシ等を活用した水質浄化施設の整備を進めるとともに、全国的な普及啓発活動、簡易な水質診断手法の推進に関する調査等多面的できめ細かい生活排水対策の施策の展開を図ります。
　さらに、非特定汚染源による水質汚濁の実態を把握し、その汚濁負荷の削減対策手法に関する調査を実施します。
　合流式下水道の改善を緊急的・総合的に進めるため、平成14年度に創設された「合流式下水道緊急改善事業」等の活用により、合流式下水道の改善を推進します。さらに、新たな下水道技術開発プロジェクト（SPIRIT21）を立ち上げ、合流式下水道の改善に関する技術開発を産官学連携のもと推進します。

（２）負荷低減技術の開発・普及
　下水道や浄化槽、農業集落排水施設等の高度処理技術の一層の開発・普及を推進します。
　特に、浄化槽については、有機汚濁物質を高度に除去する処理方式として、膜分離型浄化槽が製品化されており、この普及を推進します。また、閉鎖性水域の富栄養化防止策として窒素・りん除去型浄化槽の普及を一層推進します。

（３）水環境の安全性の確保
　有害物質に係る排水規制、地下浸透規制等を適切に実施するとともに、適正な廃棄物処理の推進を図ります。
　水環境を保全することを目的に、水生生物への影響にも留意した環境基準等の目標の検討などの取組の推進を図ります。
　農薬については農薬取締法に基づき、水田で使用される農薬についての水質汚濁に係る農薬登録保留基準の設定を引き続き進めるとともに、水田以外で使用される農薬についても当該基準の設定方法について検討を行っていきます。
　また、水産動植物に係る農薬登録保留基準の告示改正を受け、平成17年４月施行に向けてさらに検討を進め、体制づくり等を進めていくこととしています。
　地下水に関しては、水質汚濁防止法に基づく汚染された地下水の浄化措置命令制度等に基づき、地下水浄化の着実な実施を図ります。また、汚染原因を経済的・効率的に把握するための地下水汚染源推定手法に関する調査、汚染された地下水の浄化対策技術に関する調査等を実施します。さらに、硝酸性窒素による地下水汚染については、地域における負荷低減総合対策計画の策定を推進します。
　有害物質に汚染された海域等の底質については、除去等の対策を適切に実施します。