3 酸性雨の防止

　酸性雨問題に関しては、北米やヨーロッパでは湖沼や森林等の生態系あるいは遺跡等の建造物などへの影響が早くから問題となり、1979年（昭和54年）に締結された「長距離越境大気汚染条約」に基づき国際的取組が進められてきました。
　東アジア地域においても、各国の経済発展に伴い硫黄酸化物、窒素酸化物の排出量が増大することが予測されるなど、酸性雨問題が現実のものとなりつつあることから、酸性雨による悪影響を未然に防止するために国際的取組を進めることが急務となっています。
　このため、東アジア12か国（カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、ロシア、タイ及びベトナム）が協力して、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）＊を構築しています。同ネットワークは、各国共通の手法で酸性雨のモニタリングを行うことにより、酸性雨の現状について各国の共通認識の形成を図り、さらにその科学的基盤の上に、国際協調の下で発生源対策その他の酸性雨対策につなげていこうとするものです。
　このネットワークは、わが国が特に力を入れて推進してきたもので、1993年（平成５年）から環境庁の呼びかけにより専門家会合が４回にわたり開催され、1998年（平成10年）３月の第１回政府間会合にて試行稼働が合意され、活動が開始されました。その後、2000年（平成12年）10月の第２回政府間会合において採択された「共同声明」に基づき、2001年（平成13年）１月から10か国で本格稼働を開始しています。
　本格稼働開始後、2001年（平成13年）11月に開催された第３回政府間会合では、カンボジアの参加が承認された他、UNEPによる事務局設置、EANETの手続き規則等の諸規則等、ネットワークの活動を軌道に乗せるための重要事項が検討・承認されました。これに基づき2002年（平成14年）にはタイ（バンコク）に事務局が設置され活動を開始しました。
　また2002年（平成14年）11月に開催された第４回政府間会合では、ラオスの参加が承認され、第２回科学諮問委員会（SAC2）で本格稼働後のモニタリングデータの報告について議論されました。今後さらに、財政的枠組みづくり等、ネットワーク運営の基盤を強化していくこととされています。