2 民間の海外事業に対する環境配慮

　民間企業の海外進出等に際しての環境配慮も極めて重要です。
　（社）経済団体連合会（現・（社）日本経済団体連合会）が「経団連環境アピール」（平成８年）をまとめ、「経団連環境自主行動計画」（平成９年）を発表したり、海外の日本人商工会議所が、現地の環境の情報をまとめたりするなど経済団体が自主的な取組を行っています。
　環境基本法では、このような環境配慮に資するよう国は情報の提供等の必要な措置を講じるように努めることを規定しています。また、環境基本計画においても、政府は民間の環境配慮が促進されるよう努めることとしており、今後とも相手国の理解を得ながら、これを一層推進していくことが重要となっています。
　環境省においては、平成８年度から在外日系企業の環境配慮活動の取組や経験に関する具体的な事例を国別に調査し提供しています。平成14年度はシンガポールを対象に現地調査を含めた関連調査を実施しました。