2 計画の実施

（１）公害防止計画事業の実施
　地方公共団体等の公害の防止に関する施策の実施状況は表2-9-3のとおりであり、平成14年度における公害対策事業の事業費は１兆3,177億円、公害関連事業の事業費は7,695億円と見込まれています。

（２）公害防止対策事業に対する財政上の特別措置
　公害の防止に関する施策の一層の推進を図るため、公害防止計画に基づき地方公共団体等が実施する公害防止対策事業については、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（公害財特法　昭和46年法律第70号）に基づき、国の負担又は補助の割合のかさ上げ、地方債の適債事業の拡大、地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入等、国の財政上の特別措置を講じています。
　過去５年間の公害防止対策事業の事業費及び国の負担又は補助のかさ上げ額を見ると表2-9-4のとおりであり、平成14年度のかさ上げ額は241億円と見込まれています。

（３）公害防止計画策定地域における主要環境質の状況
　公害防止計画策定地域における主要な環境質は次のような状況にあります。

　ア　大気質の状況
　二酸化窒素の環境基準の達成状況は表2-9-5のとおりであり、平成13年度における達成状況は98.2％となっています。また、浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況は表2-9-6のとおりであり、平成13年度の達成状況は61.5％となっています。その他、光化学オキシダントの環境基準の平成13年度の達成状況は0.2％、ベンゼンの環境基準の平成13年度の達成状況は73.2％となっています。

　イ　水質の状況
　河川、湖沼及び海域の水質については、BOD又はCODの環境基準達成状況（達成水域数／全水域数）は表2-9-7のとおりであり、平成13年度においては、河川（BOD）について70.5％、湖沼（COD）について23.1％、海域（COD）について69.8％となっています。

（４）総務大臣指定に係る公害防止対策事業の実施
　公害防止計画策定地域以外の地域において地方公共団体が実施した公害防止対策事業のうち、総務大臣が主務大臣及び環境大臣と協議の上、指定したものについては、公害財特法第３条第３項の規定により、公害防止計画に基づく公害防止対策事業と同様の財政上の特別措置を講じました。
　過去５年間に指定された公害防止対策事業は表2-9-8のとおりです。