3 広報の充実

（１）一般広報
　関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、広報誌「かんきょう」の配布、広報用パンフレット等の作成・配布を通じて環境保全の重要性について広く国民に訴え意識の高揚を図りました。また、報道機関に対しては、記者会見や資料配布等による発表などを通じ情報提供を行いました。

（２）「環境月間の実施」
　環境基本法に基づき、６月５日が「環境の日」と定められています。その趣旨は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めることにあります。
　「環境の日」を含む「環境月間」（６月）においては「見直そう今までの暮らし　考えようこれからの暮らし」をテーマとし、環境展「エコライフ・フェア」をはじめとする各種行事を実施するとともに、地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼びかけ、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。

（３）「環境保全功労者等表彰」の実施
　６月５日の「環境の日」には、環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し特に顕著な功績のあった人等に対し、その功績をたたえるため表彰を行いました。

（４）タウン・ミーティングの実施
　環境省発足以来、全国の主要都市において、タウン・ミーティングを開催し、地元の問題から地球環境問題まで幅広い環境問題について大臣と国民との直接意見交換を行いました。
　また、内閣府が開催したタウン・ミーティングにおいても、環境大臣が２回出席し、環境行政について意見交換を行いました。

（５）MOEメールの実施
　環境行政に関する意見・要望を受け付けるMOEメールには、平成14年度、16,415件の意見・要望が寄せられました。
　環境省では、双方向性のある情報提供を行うべく、主要な意見等を整理し、ホームページ上で回答とともに呈示しています。