3 国際的にも求められる地域での取組（「ローカルアジェンダ」から「ローカルアクション」へ）

　1992年（平成４年）の地球サミットで合意されたアジェンダ21においては、地方公共団体は、持続可能な社会づくりのための行動計画として、ローカルアジェンダ21を策定することが求められています。
　2002年（平成14年）のヨハネスブルグサミットでは、世界71カ国200以上の地方自治体の代表、国連機関、世界銀行代表、専門家等が参加した地方自治体セッションにおいて、持続可能な社会づくりに実際に携わる立場にある地方自治体の役割の重要性を再確認した上で、多くの国において、行動計画が採択されても具体的な行動が展開されていない、又は、各分野ごとの取組が統合されることなく個別に進められているという状況にあるとの反省に立ち、1)ローカルアジェンダ21で進められてきた取組をより具体的な行動に移していくこと、2)環境、社会及び経済のよりよい統合を目指していくこと、3)それを国際的な運動としていくことを目的とする「ローカルアクション21」を推進していくことが宣言されました。
　このように、世界的にも、環境保全に向けた取組を地域という、より一人ひとりに身近なレベルにおいて実際の行動として行うことの重要性が認識されています。