環境基本計画では、同計画に掲げられた各種施策を実施するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じることとしています。
　国の各府省の予算のうち、環境保全に関係する予算については、環境省においてその見積り方針の調整を行い、環境保全経費として集計しています。平成14年度の環境保全経費の規模は、総額2兆9,099億円で、前年度の当初予算に比べ1,384億円、4.5％の減となっています。
　財政投融資対象機関等の環境保全関係事業費は、事業規模又は貸付規模の総額において、2兆3,703億円となっています（ただし、これらの額には財政投融資対象機関のうちで環境保全関係事業費が明示されていないものの額は含まれていません。）。
　各府省別の環境保全経費は表4-3-1、事項別環境保全経費は表4-3-2のとおりです。

　特に、環境基本計画の実施に直接関わる補助としては、地域環境総合計画策定事業費補助があり、第二次環境基本計画の理念や地域づくりの考え方等を地域レベルで実効性をもって展開することを目的として、引き続き、地方公共団体の計画等の策定を支援していきます。平成14年度については、4億500万円（国費ベース）を計上しています。
　また、以上のような事業に伴う各府省の補助金に加え、廃棄物の発生抑制や再利用を促進し、地球温暖化防止対策を充実するとともに、自然と共生可能な地域づくりを図るため、平成14年度の地方財政計画において、ソフト事業について環境対策経費として2,860億円程度（対前年度比120億円程度増）を計上し地方交付税措置を充実するほか、さらに、地方公共団体が行う環境対策に資する以下のような施設整備等について、地方債も含めた地方財政上の支援措置を講じることとしています。
　1)　省資源化・リサイクル推進のための廃棄物処理施設及び住民活動を支援する施設の整備
　2)　河川等の水質保全に資する下水道施設等の整備及び住民が行う合併処理浄化槽の設置に対する助成
　3)　森林の持つ国土及び環境の保全や水源のかん養など公益的機能の維持・増進を図るための森林の公有化、地域の環境と調和したまちづくり及び地域における緑化事業
　4)　未利用エネルギーの有効活用の推進のためのごみ発電、スーパーごみ発電、ごみ固形燃料発電、小水力発電、風力発電、太陽光発電
　5)　低公害車の導入