環境基本計画に掲げられた各種施策を実施するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じました。
　国の各府省の予算のうち、環境保全に関係する予算については、環境省においてその見積り方針の調整を行い、環境保全経費として集計しています。平成13年度の環境保全経費の規模は、総額3兆484億円で、前年度の当初予算に比べ、615億円、0.2％の増となっています。
　財政投融資対象機関等の環境保全関係事業費は、事業規模又は貸付規模の総額において、２兆7,782億円となっています（ただし、これらの額には財政投融資対象機関のうちで環境保全関係事業費が明示されていないものの額は含まれていません。）。
　各府省別の環境保全経費は表4-3-1、事項別環境保全経費は表4-3-2のとおりです。

　特に、環境基本計画の実施に直接関わる補助としては、平成13年度に創設された地域環境総合計画策定事業費補助があり、第２次環境基本計画の理念や地域づくりの考え方等を地域レベルで実効性をもって展開することを目的として、平成13年度においては、78の地方公共団体の計画等の策定事業に対する助成を行いました。
　また、平成13年度の地方財政計画において、廃棄物減量化・リサイクル対策、産業廃棄物適正処理対策及びダイオキシン等有害化学物質対策並びに地球温暖化対策等、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的、主体的に行う環境保全対策の事業を推進するため、ソフト事業について環境保全対策経費として2,740億円程度（対前年度比70億円増）を計上しています。