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第3節 

2 民間の活動

(1)企業の活動
 公害防止装置をはじめとする環境保全技術の多くは、政府の規制・指導、国民意識の高まり等に応じて、民間企業によって開発されてきたものです。また、開発途上国への技術移転においては、直接投資等、民間企業が果たす役割も大きくなっています。地球サミットにおいて技術移転が求められ、また、わが国の国際社会への貢献に対する期待が一層強まる中、民間による環境保全技術移転をさらに促進することが課題になっています。

(2)民間団体の活動
 途上国との協力の推進や、国際協力の普及啓発において、民間団体の果たしている役割も大きいものがあります。公益法人やNPO法人、任意団体をはじめとする多くの団体が、政府レベルから草の根レベルまでの環境保全プロジェクトの実施、環境協力に関するシンポジウム、講演会、セミナーの開催等により国際環境協力の推進に取り組んでいます。こうした民間団体の活動は、環境事業団の「地球環境基金」、外務省のNGO事業補助金及び草の根無償資金協力、総務省の「寄附金付郵便葉書等」に付加された寄附金や「国際ボランティア貯金」の寄附金の配分等による民間団体への支援が行われていることや国民の関心の高まりにつれて、ますます活発となっています。

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