1 健康被害の救済及び予防
（1）公害健康被害の補償予防等
ア 公害健康被害補償予防制度の概要
公害健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、公害健康被害補償法が昭和49年９月１日から施行され、公害健康被害者の保護に大きな役割を果たしてきました。
本制度は、民事上の損害賠償責任を踏まえ、汚染物質の排出原因者の費用負担により、公害健康被害者に対する補償給付等を行うものです。制度の対象となる疾病は、気管支ぜんそく等のような原因物質と疾病との間に特異的な関係のない疾病（大気汚染が著しく、その影響による気管支ぜんそく等の疾病が多発している地域を第一種地域として指定）並びに水俣病、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒症のような原因物質と疾病との間に特異的な関係がある疾病（環境汚染が著しく、その影響による特異的疾患が多発している地域を第二種地域として指定）の２種類があります。
このうち第一種地域については、大気汚染の態様の変化を踏まえて見直しが行われ、昭和61年10月に出された中央公害対策審議会答申「公害健康被害補償法第一種地域のあり方等について」に基づき、1)第一種地域の指定解除、2)既被認定者に関する補償給付等の継続、3)大気汚染の影響による健康被害を予防するための事業の実施、4)「公害健康被害の補償等に関する法律（公健法）」への法律名の改正等を内容とする制度改正が行われ、昭和63年3月から施行されています。
この制度改正により、現在は新たな患者の認定は行われていませんが、今後とも、既に認定された患者の保護とともに、健康被害の予防を図る現行施策の着実な推進に努めることとしています。
イ 大気汚染系疾病
（ア）既被認定者に対する補償給付等
平成13年12月末現在の既被認定者数は57,766人であり、昭和63年3月１日をもって第一種地域の指定が解除されたため、新たな患者の認定は行われていません（表2-10-1）。既被認定者については、従来どおり公健法に基づき補償給付（ 1)療養の給付及び療養費、2)障害補償費、3)遺族補償費、4)遺族補償一時金、5)児童補償手当、6)療養手当、7)葬祭料 ）、認定の更新等が行われるとともに、公害保健福祉事業（ 1)リハビリテーションに関する事業、2)転地療養に関する事業、3)家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、4)家庭における療養の指導に関する事業 ）が実施されています。
補償給付等に要する費用については、ばい煙発生施設等の固定発生源と自動車とに分けて負担させることとし、負担割合は８対２と定められています。
なお、認定又は補償給付の支給に関する処分に係る審査請求を審査するため、公害健康被害補償不服審査会が設置されていますが、第一種地域関係では、平成13年12月末現在254件の審査請求があり、これまで取消し23件、却下16件、棄却137件の裁決を行ったほか、取下げが55件ありました。
（イ）健康被害予防事業の実施
昭和63年3月の改正法の施行により、新たに大気汚染の影響による健康被害を予防するための事業（以下「健康被害予防事業」という。）が実施されています。本事業は、これまで国、地方公共団体等が行ってきた大気汚染による健康被害の予防に関する施策を補完し、より効果のあるものとするものであり、事業内容としては、公害健康被害補償予防協会（以下「協会」という。）が直接行う1)調査研究、2)知識の普及、3)研修と、協会の助成を受けて地方公共団体等が旧第一種地域等を対象として行う1)計画作成、2)健康相談、3)健康診査、4)機能訓練、5)施設等整備、6)施設等整備助成があります（図2-10-1）。
本事業の財源は、協会に置かれた基金の運用益により賄われます。基金の総額は、約500億円とし、大気汚染の直接の原因者及び大気汚染に関係のある事業活動を行う者が拠出する拠出金並びに国の出資金により、毎年度の事業費を確保しつつ、基金を積み上げてきましたが、平成6年度末に積み上げが完了しました。
平成13年度の健康被害予防事業の実施状況は次のとおりです。
1) 協会が直接行う事業
調査研究として、大気汚染による健康影響に関する総合的研究、大気環境の改善に資する調査等を、知識の普及として、ぜんそく児水泳フェスティバルをはじめ、大気汚染防止推進月間等のキャンペーン、ぜんそく等の予防、回復等のためのパンフレットの作成等を行うとともに、健康被害予防事業従事者に対する研修を行いました。
また、健康被害予防事業を推進する者に対して、予防に関する情報の提供を行いました。
2) 協会による助成金の交付
地方公共団体等に対して助成金を交付し、旧第一種地域等を事業実施対象地域として、大気汚染改善のための計画作成、ぜんそく等に関する健康相談、乳幼児を対象とする健康診査、ぜんそくキャンプ等の機能訓練、電気自動車等低公害車の導入、大気浄化植樹、大気汚染対策緑地整備等が行われました。
ウ 水俣病
（ア）水俣病患者の救済
ａ 水俣病の認定
水俣病は、熊本県水俣湾周辺において昭和31年5月に、新潟県阿賀野川流域において昭和40年5月に発見されたものであり、四肢末端の感覚障害、運動失調、求心性視野狭窄、中枢性聴力障害を主要症状とする中枢神経系疾患です。昭和43年にそれぞれチッソ株式会社（以下「チッソ」という。）、昭和電工株式会社（以下「昭和電工」という。）の工場から排出されたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積し、それを経口摂取することによって起こった中毒性中枢神経系疾患であることが政府の統一見解として発表されました。
被害の発生に際して、熊本県、新潟県等でそれぞれ独自の水俣病対策がなされていましたが、昭和44年12月に公布された「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」（以下「救済法」という。）によりそれぞれの関係地域が指定され、法に基づく患者の認定が行われることとなり、昭和49年9月には救済法を引き継いだ公健法に地域指定及び認定業務が引き継がれました。熊本の水俣病について、認定申請者の急増に伴い認定業務の促進が緊急の課題となったため、昭和52年6月、水俣病に関する関係閣僚会議において「水俣病対策の推進について」の申合せを行い、これを受けて、同年7月、「後天性水俣病の判断条件について」を環境保健部長通知として示し、認定のための水俣病の医学的な診断基準を具体化、明確化しました。さらに、昭和54年2月には「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法」が施行され、国においても認定業務を行えることとなりました。
水俣病の認定については、従来から医学的な判断に基づいて行ってきたところであり、昭和60年10月の水俣病に関する医学専門家会議及び平成3年11月の中央公害対策審議会答申「今後の水俣病対策のあり方について」において、昭和52年7月の判断条件の妥当性を確認しています。
被認定者は、平成14年２月末現在で2,955人（熊本県1,775人、鹿児島県490人、新潟県690人）です。このうち生存している人は、1,139人（熊本県597人、鹿児島県216人、新潟県326人）です。
ｂ 補償協定の締結
新潟水俣病第一次訴訟の判決が昭和46年9月に、また、水俣病（熊本）第一次訴訟の判決が昭和48年3月に出され、これらを踏まえた被害者団体と原因企業との補償協定が両者の直接交渉によって締結されました。被認定者は、この協定に基づき原因企業から直接補償を受けています。補償金額は約1,585億円（平成13年12月末集計）に上っています。
ｃ チッソ金融支援措置
水俣病の認定患者に対しては、原因企業たるチッソが補償金の支払を行っており、昭和53年以降、チッソに対し閣議了解等に基づき熊本県が発行する患者県債を通じた貸付け等の金融支援措置が講じられてきました。しかし、近年、チッソの経営状況の悪化等により、新たな支援措置が求められるに至りました。
そこで、政府として、チッソの経営状況を踏まえつつ、中長期的な観点から検討を行い、チッソの今後の自助努力、関係者による所要の措置を前提条件として、平成12年2月8日に閣議了解により、平成12年度以降のチッソに対する支援措置を正式に決定し、実施に移しました。
この支援措置の具体的内容は、チッソが患者県債の発行によらず経常利益の中から患者への補償金を優先的に支払っていくことを支援するため、患者県債方式を廃止するとともに、既往公的債務について、1)熊本県がチッソに対して支払猶予などの措置を講ずる場合に、熊本県が県債償還に支障をきたさぬよう、国は、支払猶予等相当額を一般会計からの補助金と地方財政措置により手当てし、2)熊本県の（財）水俣病問題解決支援財団が解決一時金貸付金の一部についてチッソからの返済を免除した場合に、県から国への当該貸付金に係る国庫補助金の返済を不要にする等、の措置を講ずるというものです。
（イ）水俣病問題の解決
ａ 水俣病総合対策事業
認定申請を棄却された人を中心として水俣病発生地域の住民に健康上の問題が大きな社会問題となったことから、平成３年11月、中央公害対策審議会は、「今後の水俣病対策のあり方について」の答申を行いました。
この答申を踏まえ、平成４年６月から、水俣病にもみられる四肢末端優位の感覚障害を有すると認められる者に療養費、療養手当等を支給する医療事業、地域住民に対する健康診査等を行う健康管理事業を内容とする水俣病総合対策事業を実施しています。医療事業の対象者は、平成14年２月末現在で8,980人（熊本県6,501人、鹿児島県2,104人、新潟県465人）です。
ｂ 行政不服審査請求、訴訟等
国及び県は、公健法等による水俣病の認定及び水俣病総合対策事業等の施策を講じてきましたが、認定申請の棄却処分を不服として行政不服審査請求や行政訴訟が行われ、また、公健法の認定を棄却された人々が中心となって損害賠償請求訴訟や自主交ﾂにより救済を求める活動が行われました。
（ａ）認定申請棄却処分に対する行政不服審査請求
救済法に係る処分につき環境大臣に対する行政不服審査請求は、平成13年10月末までに638件あり、うち取消し14件、却下３件、棄却500件の裁決を行ったほか、取下げが120件ありました。公健法に係る処分につき公害健康被害補償不服審査会に対する審査請求は、平成13年12月末までに716件あり、うち取消し７件、却下３件、棄却292件の裁決を行ったほか、取下げが371件ありました。
（ｂ）水俣病関係訴訟
昭和55年５月以降相次いで、主として認定申請を棄却された人を中心に、水俣病の発生拡大の責任や被害者の救済に関して、企業のみならず国及び県を被告とした訴訟が提訴されました。訴訟では、所管の行政府が規制権限の行使等を怠ったことによる水俣病の発生、拡大の責任があるか及び水俣病にり患しているかが争点となり、裁判所から和解勧告もなされました。
ｃ 水俣病問題の解決策
上記のような未解決の水俣病問題に関し、平成７年９月、当時の与党三党（自由民主党、日本社会党、新党さきがけ）により関係者の意見を踏まえ、最終的かつ全面的な解決に向けた最終解決策が取りまとめられました。これに基づいて、平成７年12月までに、企業（チッソと昭和電工）と主要患者団体との間で解決のための合意が成立しました。
この合意の概要は、水俣病に関するさまざまな紛争については、企業は、救済を求める者のうち、総合対策医療事業の対象者等に対して一時金を支払うこと、国及び県は遺憾の意など何らかの責任ある態度の表明を行うこと、救済を受ける者は訴訟等の紛争を終結させることによって早期に最終的かつ全面的な解決を図ること、紛争の終結に際し、国及び県は、所要の施策を行うことです。
この関係当事者間の合意を踏まえ、国として水俣病問題の最終的かつ全面的な解決を図るための措置を速やかに講ずるため、平成７年12月15日に「水俣病対策について」を閣議了解するとともに、あわせて水俣病問題の解決に当たっての内閣総理大臣談話を閣議決定しました。
政府としては、上記閣議了解に基づき以下の施策を実施しました。
1) 水俣病総合対策医療事業の申請受付を平成８年１月22日に再開し、同年７月１日まで受付を行いました。
2) 水俣病問題の最終的かつ全面的な解決にかかる救済対象者に対して、チッソが支払う一時金に関して、支援措置を講じました。
3) 地域再生・振興施策については、地元市町に対し、地域住民の絆の修復などのための施設である「もやい直しセンター」の設置・運営などを支援することとし、平成10年２月までに水俣市などに三つのセンターが設置されました。また、国立水俣病総合研究センターにおいては、水俣病発生地域としての特性を活かした研究機能の充実等を図りました（（ウ）参照）。
閣議了解に基づく国の施策が実行に移されたことを受けて、国家賠償請求訴訟のうち関西訴訟を除き、平成８年２月及び５月に原告から訴えが取り下げられました。関西訴訟については、平成13年４月27日に控訴審判決が出されましたが、国などが最高裁に上告し係属中です。
（ウ）国立水俣病総合研究センター
国立水俣病研究センターは、水俣病に関する医学的研究を行うとともに、水俣病患者の医療の向上を図るため、昭和53年熊本県水俣市に設立され、水俣病の臨床研究、基礎研究、疫学研究等が行われています。さらに平成８年度には、「国立水俣病総合研究センター」に改組し、従来の水俣病の医学的研究に加え、新たに水俣病に関する社会科学的研究、自然科学的研究、資料の収集・整理・提供を幅広く行うこととしました。また、平成13年度に水俣病情報センターを開館しました。
（エ）国際貢献
水俣病問題の解決に当たって、平成７年12月の内閣総理大臣談話では、水俣病の悲劇を教訓として謙虚に学び、世界の国々に対して、わが国の経験や技術を活かして貢献することとされました。これにより、平成8年以降、毎年途上国において水俣病経験の普及啓発に関するセミナーを開催しており、平成13年度にはタイ・バンコクで開催しました。
国立水俣病総合研究センターは、昭和61年に「有機水銀の健康影響に関するWHO協力センター」に指定され、平成４年度からは「水銀汚染に関する国際ワークショップ」を開催しています。平成９年度には、国内外の研究者が共同研究を行う「国際研究協力棟」を整備し、共同研究体制の強化を図りました。また水銀汚染の調査研究、技術移転等を目的として、JICA制度等を利用し、ブラジルなどの途上国に専門家の派遣を行っています。
平成13年10月に「第６回地球環境汚染物質としての水銀に関する国際会議」が水俣市で開催されました。環境省も同会議を積極的に支援し、市民向けの講演会や水銀汚染対策マニュアルセミナー等の関連行事を行いました。
エ イタイイタイ病
（ア）沿革
富山県神通川流域におけるイタイイタイ病は、昭和30年10月に原因不明の奇病として学会に報告され、昭和43年5月に厚生省は、「イタイイタイ病はカドミウムの慢性中毒によりまず腎臓障害を生じ、次いで骨軟化症を来し、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化及び栄養としてのカルシウム等の不足などが誘因となって生じたもので、慢性中毒の原因物質としてのカドミウムは、三井金属鉱業株式会社神岡鉱業所の排水以外には見当たらない」とする見解を発表しました。昭和44年12月、救済法の施行とともに、神通川流域は指定地域として指定され、昭和49年9月に救済法を引き継いだ公健法により第二種地域に指定されました。
（イ）現状
平成13年12月末現在の被認定者数は６人（認定された者の総数185人）となっています。また、富山県は指定地域における要観察者５人（平成13年12月末現在）について経過を観察しています。
オ 慢性砒素中毒症
（ア）沿革
宮崎県土呂久地区における慢性砒素中毒症は、昭和47年７月に宮崎県の調査に基づき慢性砒素中毒症患者と思われる者が認められた旨の報告がなされ、昭和48年２月に「救済法」による地域指定がなされました。
島根県笹ヶ谷地区における慢性砒素中毒症は、昭和48年8月に島根県の調査に基づき慢性砒素中毒症患者と思われる者が認められた旨の報告がなされ、昭和49年７月に救済法による地域指定がなされました。
その後、両地区とも昭和49年9月に救済法を引き継いだ公健法により第二種地域に指定されました。
（イ）現状
平成13年12月末現在の被認定者数は、土呂久地区で66人（認定された者の総数163人）、笹ヶ谷地区で5人（認定された者の総数21人）です。
また、「公健法」に係る処分につき公害健康被害補償不服審査会に対し審査請求を行った者は、平成13年12月末現在67件あり、これまで取消し７件、棄却48件の裁決を行ったほか、取下げが12件ありました。
（2）環境保健に関する調査研究
ア 環境保健施策基礎調査等
大気汚染と健康状態との関係を定期的・継続的に監視し、異常を早期に発見して、必要に応じ所要の対策を講ずるための環境保健サーベイランス・システムを早急に構築するため、昭和62年度からその方法論確立のための調査を実施し、平成４年度に中間取りまとめが行われました。これを踏まえ、３歳児健康診査の場を活用した試行調査を順次規模を拡大しつつ実施し、平成８年度からシステムを稼働させ、平成13年度には33地域で調査を行いました。
また、公害健康被害補償予防協会においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行っています。
さらに、以下のような新たな環境要因による健康影響についても調査研究を実施しています。
1) 大気汚染と花粉症の相互作用に関する基礎的研究
平成３年度から、大気汚染の花粉症発症・症状増悪への関与を究明するため、動物実験、疫学調査等を行っており、平成12年２月にこれまでの調査研究の成果等を取りまとめた保健指導マニュアルを作成し、本マニュアルの内容を毎年更新し、普及に努めています。
2) 電磁環境の健康影響に関する調査研究
平成２年度から、電磁界の健康影響に関して文献による調査研究を行いました。平成７年度からは、電磁界暴露の健康影響を評価するための疫学的研究手法の確立を目指して、技術的な課題を解決するための調査研究を実施しています。
イ カドミウム等の健康影響に関する調査研究
カドミウムによる健康被害発生の未然防止を図るため、前述の昭和43年の厚生省見解で示されたカドミウムによる健康影響について、昭和51年度から59年度までカドミウム汚染地域において住民の健康調査を実施しましたが、これらの住民健康調査を通じ、富山県神通川流域を除いてイタイイタイ病患者は発見されていません。
一方、カドミウム汚染と近位尿細管機能異常との間の因果関係をはじめ、イタイイタイ病の原因及びカドミウムの人体影響については、なお未解明な事項もあるため、環境省においては、
1) 実験動物（老齢サルなど）を使用したカドミウムの長期微量投与実験
2) カドミウム環境汚染地域住民にみられる低分子量蛋白尿などの徴候についての臨床医学的意義や発生機序に関する研究
3) イタイイタイ病認定患者の予後の改善や発生の未然防止等の研究
4) 認定患者、要観察者の剖検、生検等の病理学的検索の研究
を進め、平成元年、それまでの成果を中間的に取りまとめ、発表しました。
この内容は、カドミウム暴露による腎や骨等の影響について、なお調査研究を継続実施する必要があるとするものであり、この研究の結果を踏まえてカドミウムの健康影響を究明すべく、調査研究を引き続き実施しています。
また、水質汚濁等の人体影響について科学的な調査研究を推進するため、水俣病に関する総合的研究、重金属等の人体影響に関する総合的研究等を行っています。