2 循環と共生を基調とした地域づくり

（1）都市再生における取組
　環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を目指す21世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進するため、平成13年５月８日、内閣に都市再生本部が設置されました。本部では３回にわたり都市再生プロジェクトの決定が行われ、第１次決定（平成13年６月14日）において「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築」、第３次決定（平成13年12月４日）において「大都市圏における都市環境インフラの再生」が盛り込まれるなど、持続可能な社会の構築の観点を含む都市再生が推進されました。

（2）地域づくりにおける環境配慮のガイドライン等の提示
　地域づくりへの環境配慮の織り込みのための取組を推進するため、地域づくりへの環境配慮の織り込みの考え方を示し、それぞれの地域がその特性に応じたテーマを中心に持続可能な地域づくりに向けた取組を促進、支援するガイドラインの策定のための検討報告書を作成しました。
　また、地域づくりに活用できるような、普遍性を持つ取組事例及び優良事例の収集を行いました。

（3）環境情報の共有化
　地域の関係者の共通理解の基盤とするため、地方公共団体は、地域の環境情報の結節点としての役割を果たし、環境情報の共有化を推進していくことが期待されており、国においては、地方公共団体における取組事例等の地域づくりに活用し得る国が保有する環境情報を分かりやすく整理してデータベース化及び地図情報化し、提供するシステム（地域環境行政支援情報システム（知恵の環））を運用しています。
　さらに、地域の環境の状況や環境から見た持続可能性を評価し得る地域環境指標の開発に向けた検討を行いました。