2 社会教育その他多様な場における環境教育・環境学習

　中央環境審議会が平成11年12月に取りまとめた答申「これからの環境教育・環境学習─持続可能な社会をめざして─」において指摘されているように、多様化・深刻化する環境問題に対応していくためには、国民一人ひとりが人間と環境との相互作用について理解と認識を深め、環境に配慮した生活・行動を行っていくことが必要であり、行政、事業者、民間団体、個人が連携を図りつつ、幼児から高齢者までのそれぞれの年齢層に対して、学校、地域、家庭、職場、野外活動の場等多様な場において、環境教育・環境学習を総合的に推進することが重要です。
　環境省では、小中学生の地域における環境活動を支援する「こどもエコクラブ事業＊」を地方公共団体と連携しつつ実施し、平成13年度においては約4,200クラブ、約75,000人の小中学生に対し、環境に関するわかりやすい情報の提供や、全国交流会の実施、GLOBE計画＊への参加支援等を行いました。また、「環境カウンセラー＊事業」を実施し、平成13年度においては、新たに416人を登録したほか、「環境学習支援事業」による環境学習プログラムの整備・提供、文部科学省と連携して、国立公園等で子どもたちが環境保全活動や自然体験活動などを行う「子どもパークレンジャー事業」を実施しました。

＊こどもエコクラブ事業
環境省が、地方公共団体との連携の下、全国の小中学生を対象に自主的に環境に関する学習・活動を行うクラブの設立を呼び掛け、クラブの子どもたちが地域の中で楽しみながら学習・活動ができるようプログラムや情報の提供等を行っている事業

＊GLOBE計画
1994年に米国のゴア副大統領によって提案された、「環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（Global Learning and Observations to Benefit the Environment）」。参加国の子どもたちが観測した気象データをインターネットで送信

＊環境カウンセラー
環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を有する者のうち、環境省の実施する審査に合格し、その知識や経験をもとに市民や事業者等の環境保全に対して助言等を行う人材

　さらに、体験を重視した学習機会や場の提供、人材育成等関連する施策の充実を図るとの観点から、「体験的環境学習推進事業」や「シルバー層を対象とした環境教育推進検討調査」を実施しました。
　社会教育における環境保全に関する取組として、文部科学省では、環境問題等の各種の学習機会、実践活動の機会を提供するため、社会教育施設等を中心として実施する地域社会教育活動総合事業を行う市町村に対し、必要な経費の補助を行いました。また、地域で子どもを育てる環境を整備し、親や子どもたちのさまざまな活動を振興するための「全国子どもプラン（緊急3か年戦略）」において、「子ども長期自然体験村」事業等を実施しました。さらに、大自然の中での長期キャンプ等による青少年の野外教育をモデル的に実施する事業について、都道府県に対し必要な経費の補助を行いました。
　国土交通省は、川を活かした環境教育の推進を図る観点から、子どもたちの水辺での遊びを支える仕組みをつくり、自然環境あふれる安全な水辺を創出する「水辺の楽校プロジェクト」を実施するとともに、環境省、文部科学省と連携し、子どもたちの体験活動の場として河川の利用を促進する「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」を推進しました。
　農林水産省では、子どもたちの入門的な森林体験活動を促進する「森の子くらぶ活動推進プロジェクト」、森林環境教育の場、市民参加や後継者育成に資する森林・林業体験の場等を整備する「教育のもり整備事業」、親子や子どもたちによる森林ボランティア活動を支援する「青少年ボランティア活動促進事業」を実施しました。
　また、国土交通省においては水資源問題についての啓発、経済産業省においては消費者の自主的活動の推進等を図りました。