6 自然的環境の回復
（1）自然的環境の整備
ア 都市における緑地の整備等
平成13年５月の都市緑地保全法改正により管理協定制度及び緑化施設整備計画認定制度の創設など緑地の保全及び緑化の推進に関する制度の充実を図るとともに、市町村による「緑の基本計画」の策定を通じた総合的かつ計画的な緑地の保全及び緑化を推進し、公共空間における緑のストックの増加、公共公益施設等における高木植樹の推進を図りました。
がけ崩れ対策においては、第４次急傾斜地崩壊対策事業５か年計画に基づき、貴重な緑の空間である斜面環境・景観を保全しつつ安全度を向上するため、既存樹木を活用した緑の斜面工法による斜面整備を推進しました。
また、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を創出するため、「都市山麓グリーンベルト整備事業」を実施し、無秩序な市街化の防止や都市周辺に広がる緑のビオトープ空間の創造を図りました。
イ 都市公園等
第６次都市公園等整備７か年計画の６年度として都市環境の保全・改善や自然との共生、広域的なレクリエーション活動や個性ある都市・農村づくり等への対応に重点をおいて、事業費3,618億1,300万円をもって、都市公園整備事業の積極的推進を図りました。
国営公園については、全国16か所において整備を進めました。
市町村が策定する「緑の基本計画」に基づき、都市の景観形成、環境改善及び防災機能向上のために緑地整備及び緑化の必要性が特に高い地区において緑化を実施する緑化重点地区総合整備事業、地域レベルでの市民の環境活動や指導者の育成などの拠点となる環境ふれあい公園の整備等、各種施策に応じた都市公園等の整備を積極的に推進しました。また、生態系の保全に係る水と緑のネットワーク（生態系保全ネットワーク）の整備について、関連事業との連携を強化しより効果的な事業の展開を図りました。
ウ 国民公園及び戦没者墓苑
旧皇室苑地の皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑は国民公園として、昭和46年度以降は環境省が管理し、広く一般に利用され親しまれています。
皇居外苑（北の丸地区を含む。）は115.1haの面積を有し、そのうち、皇居前広場はクロマツと芝生を中心として、北の丸地区は森林公園として整備されています。また、新宿御苑は明治時代における代表的庭園であり、全体的には近代西洋庭園ということができます。58.3haの苑内には1,500本の桜樹のほか、全苑にわたり花を観賞できるよう花木が整備されており、年間約100万人の入園者が訪れています。さらに、京都御苑は京都市のほぼ中心に位置し、南北に1,300m、東西に700mの長方形をした敷地のうち京都御所などを除く63.3haの苑地で、京都市の中央公園的役割をも果たしています。なお、新宿御苑及び京都御苑では、子供たちが自然に接する機会をより多くもつことを目的とした「母と子の森」を、また京都御苑では、あわせてトンボ池の整備を行い、自然観察会等の場として活用されています。
千鳥ヶ淵戦没者墓苑は面積1.6ha余りの苑地で、戦後海外各地から収集された遺族に引き渡すことのできない戦没者の遺骨348,406柱（平成13年５月現在）が安置されています。
これら公園の快適な利用に資するため、園内の清掃、芝生、樹木の手入れを行うとともに、平成13年度においては、北の丸変電施設整備、新宿御苑発券機及び入場ゲート更新等の整備を行いました。
エ 河川環境等の整備
（ア）河川
河川環境に関する基礎情報の収集整備のため、河川並びにダム湖及びその周辺における生物の生息状況の調査「河川水辺の国勢調査」を全国の一級河川及び主要な二級河川、国が管理するダム等で実施しました。また、河川環境に関する専門的知識を有する地域の方々の参加を得て、きめ細かな河川環境の管理に資する「河川環境保全モニター制度」を実施しました。
また、河川環境管理基本計画の策定を推進し、自然環境の保全に配慮するとともに、水と緑の公共空間として地域住民に憩いとレクリエーションの場を提供するため、河川の高水敷等の整備により河川の自然環境の適正利用を推進しました。さらに、流域の水循環の適正化を図るための種々の施策を推進しました。
良好なうるおいのある水辺空間の保全並びに形成や、河川水面利用の適正化等を図る「河川環境整備事業（水環境整備事業、河道整備事業及び河川利用推進事業）」、周辺の景観や地域整備と一体となった河川改修を行う「ふるさとの川整備事業」、河川改修と市街地整備をあわせて行う「マイタウン・マイリバー整備事業」、堤防の強化とあわせ側帯上に植樹を行う「桜づつみモデル事業」を実施しました。また、治水上の安全性を確保しつつ、多様な河川環境を保全したり、できるだけ改変しないようにし、また、改変する場合でも最低限の改変にとどめるとともに、良好な自然環境の復元が可能となるように川づくりを行う「多自然型川づくり」、河川横断施設とその周辺の改良、魚道の設置等により魚類の遡上環境の改善を行う「魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業」、高齢者、障害者に配慮し、すべての人に優しい河川環境を整備する「まほろばの川づくりモデル事業」、劣悪な環境になっている河川を周辺の地域環境にふさわしい本来の川らしい川に再生し、個性ある地域づくりに資するため、質の高い河川整備を行う「河川再生事業」、間伐材の有効利用を通して、自然を活かした川づくりと森林整備との連携を図る「森を育む川づくり」を実施しました。また、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき、河川環境に配慮した災害復旧を実施しました。
（イ）ダム周辺
ダム貯水池において整地、法面保護、緑化対策等を図り、ダム湖の活用、親水性の向上を図る「ダム湖活用環境整備事業」を17ダム（事業費2,462百万円）で実施しました。また、ダム周辺の河川環境の回復を目的とした「ダム水環境改善事業」を８ダム（事業費1,305百万円）で実施しました。
さらに堆砂及び水質改善対策とあわせて常時一定水位で利用可能な湖面を確保し、ダム湖の親水性を向上させる「レクリエーション湖面整備ダム事業」を１ダム（事業費2,000百万円）において実施し、地方公共団体等が主体となるレクリエーション事業と一体となって共同ダム事業を行う「レクリエーション多目的ダム事業」を３ダム（事業費2,440百万円）において実施しました。
（ウ）砂防設備周辺等
すぐれた自然環境や社会的環境を持つ地域等の渓流において、自然環境との調和を図り、緑と水辺の空間を確保することによる生活環境の整備、または、景観・親水性の向上や生態系の回復等を図り周辺の地域環境にふさわしい良好な渓流環境を再生する「砂防環境整備事業」を12渓流（事業費720百万円）で実施しました。
さらに、渓流環境整備計画等により、土砂災害の防止とあわせて渓流における景観・生態系等の自然環境の保全を推進しました。
がけ崩れ対策においては、第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画に基づき、貴重な緑の空間である斜面環境・景観を保全しつつ安全度を向上するため、既存樹木を活用した緑の斜面工法による斜面整備を推進しました。
また、土砂災害に対する安全性を高め緑豊かな都市環境と景観を創造するため、「都市山麓グリーンベルト整備事業」により、無秩序な市街化の防止や都市周辺に広がる緑のビオトープ空間の創造を図りました。
オ 港湾及び漁港・漁場における環境の整備
（ア）港湾
環境と共生する港湾（エコポート）の形成を目標に、水質・底質を改善する汚泥しゅんせつや覆砂、干潟の創造、緑地の整備などを推進しています。また、平成12年３月の港湾法の一部改正では、港湾に関する環境施策の充実を改正の柱の一つとし、環境の保全・創造の推進等に向けて幅広く効果的な取組を推進することとしました。さらに、平成12年12月に告示された港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針では、良好な自然環境の保全や、失われた自然環境の回復と新たな環境の創造などを図ることとしました。
これらを受けて港湾の親水性を高め快適な環境を創造し、港湾を利用する人々に憩いの場を提供するため、平成13年度は神戸港等129港において緑地等の整備を行いました。さらに、大阪港等17港において干潟等の整備を行いました。また、歴史的港湾施設の保存、活用を図るとともに、周辺の環境整備を一体的に進める歴史的港湾環境創造事業を実施しました。
マリーナは、そのすぐれた景観と高い親水性からアメニティの高い潤いのある空間を創出することが期待される施設であり、自然環境の保全との調和を図りつつ、快適な環境を創造する観点から、その整備を推進しています。
（イ）漁港及び漁場
海水交流機能を有する防波堤等の整備、水産動植物の生息、繁殖が可能な護岸等の整備並びに自然環境への影響を緩和するための海浜等の整備を総合的に行う自然調和型漁港づくり推進事業を全国33地区で実施しました。
また、漁村の生活排水対策として漁業集落排水施設整備を全国156地区で実施したほか、漁港区域内の水域における汚泥・ヘドロの除去覆砂並びに藻場・干潟等の整備を行う水域環境保全対策等を全国３地区で実施しました。
カ 海岸における環境の整備
多様な海洋性レクリエーション需要の増大に伴う海浜利用の進展に対処するとともに、快適で潤いのある海岸環境の保全と創出を図るため、砂浜の保全・復元により生物の生育・生息地を確保しつつ、景観上もすぐれた人と海の自然のふれあいの場を整備する海岸環境整備事業を平成13年度は、全国266か所において事業費465億6,390万円で実施しました。
沿岸域の藻場・干潟の造成、ヘドロのしゅんせつ等を行うとともに、藻場・干潟の整備保全事業を支援するための地方財政措置を講じました。
キ 緑化推進運動への取組
緑化推進連絡会議を中心に、国土の緑化に関し関係行政機関相互の緊密な連絡を図り、総合的かつ効率的な施策を推進し、全国的な幅広い緑化推進運動の展開を図っているところであり、また「平成13年度緑化推進運動の実施計画」を取りまとめ、以下のような施策を実施し、運動の一層の展開と定着化を図りました。
1) 身近な場所に実のなる木など野鳥の好む樹木等を保全又は植栽し、野鳥の観察のための施設の整備により、野鳥の生息に適した環境の創出と野鳥に親しむ場の整備を図る「小鳥がさえずる森づくり」運動を推進し、特にすぐれた森づくりを実施した地方公共団体等の表彰を行いました。
また、民間資金による緑化を進めるため、（社）ゴルファーの緑化促進協力会の協力を得て、ゴルファーによる緑化協力運動を推進しました。
2) 国民の国土緑化思想の高揚を図り、国土緑化を推進するため、全国植樹祭等を開催する事業、森林ボランティア活動など国民の自発的な森林づくりを促進する事業等に助成したほか、国民参加の森林づくりを推進する仕組みの構築とその普及・啓発を推進しました。
また、汚染されている河川、湖沼等の周辺に高度な水質浄化機能を示す水質浄化林を創造するための技術開発及び巨樹・古木林等の保全・管理技術の開発・普及等に助成しました。
さらに、「みどりの日」、「みどりの週間」を中心に、国民各層が参加する緑化活動等の全国的な展開を推進したほか、「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」に基づき、国土緑化推進機構、各都道府県緑化推進委員会が行う「緑の募金」運動、その募金を活用した国内外の森林整備等への取組を推進しました。
3) 工場立地法の一部を改正し工場緑化の地方分権の推進等に努めるとともに、緑化等により環境の向上に顕著な功績のあった工場に対し経済産業大臣表彰を行いました。また、緑地等の整備を行う工場について日本政策投資銀行及び中小企業金融公庫から融資を行っています。
4) 都市緑化の推進に当たっては、「春季における都市緑化推進運動」期間（４〜６月）、「都市緑化月間」（10月）を中心に、その普及啓発に係る各種活動を実施したほか、緑の相談所（都市緑化植物園）、都市緑化基金の拡充強化等を図りました。