7 土壌環境の安全性の確保

（1）未然防止対策
　土壌への有害物質の排出を規制するため、水質汚濁防止法に基づき工場・事業場からの排水規制や有害物質を含む水の地下浸透禁止措置、大気汚染防止法に基づき工場・事業場からのばい煙の排出規制措置、農薬取締法に基づき土壌残留性農薬の規制措置、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき廃棄物の適正処理確保のための規制措置等を講じています。
　また、金属鉱業等においては、鉱山保安法に基づき鉱害防止のための措置を講じています。金属鉱業等に係る鉱山の施設には、操業停止後も引き続き鉱害を発生するおそれがあるため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく鉱害防止事業の計画的な実施等に努めています。
　さらに、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金制度により、当該防止工事の促進を図っています。なお、金属鉱業事業団では、使用済特定施設の鉱害防止事業に必要な資金及び土壌改良事業に係る事業者負担金に対する融資・債務保証、鉱害防止事業基金への拠出金に対する融資、鉱害防止積立金及び鉱害防止事業基金の管理・運用、鉱害防止技術の開発のための調査研究、地方公共団体の実施する鉱害防止事業に対する調査指導及び設計等の指導支援の業務を実施しています。また、鉱山における坑廃水処理について、永続的に消費されるエネルギーの削減を図るため、省エネルギー型坑廃水処理技術の開発を行っています。

（2）農用地土壌汚染対策
　基準値以上検出地域7,166haのうち平成13年11月30日現在までに6,266ha（67地域）が農用地土壌汚染対策地域として指定され、そのうち6,181ha（67地域）において農用地土壌汚染対策計画が策定済みです。公害防除特別土地改良事業等により5,872haで対策事業が完了（平成13年度末完了予定を含む。）しています。対策事業の進捗率は81.9％となっています（表1-3-9）。

　なお、カドミウム汚染地域においては、対策事業等が完了するまでの暫定対策として、汚染米の発生防止のための措置が講じられています。
　このほか、農用地土壌から農作物へのカドミウム吸収抑制技術等に関する研究が実施されています。
　さらに、農用地における土壌中の重金属等の蓄積防止に係る管理基準に基づき、土壌汚染の未然防止に努めています。

（3）市街地等の土壌汚染対策
　市街地等の土壌については、環境基準の達成維持に向け、「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」に基づき、土壌の汚染が明らか又はそのおそれがある場合には、土地改変等の機会をとらえて環境基準の適合状況の調査を実施し、汚染土壌の存在が判明した場合には可及的速やかに環境基準達成のために必要な措置が講じられるよう、事業者等の自主的な取組を促進しています。また、民間事業者による市街地等の土壌汚染対策に対し、日本政策投資銀行が融資を行っています。
　さらに、近年、工場跡地等の再開発・売却の増加、環境管理等の一環、条例・要綱等に基づく土地所有者による汚染調査の増加、地方公共団体における地下水の常時監視の体制整備等に伴い、土壌汚染事例の判明件数が急激に増加しつつある一方で（（総説）図2-3-12参照）、各方面で土壌汚染による健康影響への懸念や土壌汚染対策に係る制度の必要性を指摘する声が高まってきました。このような状況を踏まえ、平成12年12月から「土壌環境保全対策の制度の在り方に関する検討会」において、土壌環境保全対策のために必要な制度のあり方について調査・検討を進め、「土壌の含有量リスク評価検討会」が平成13年８月に取りまとめた土壌を直接摂取する経路に着目した土壌中の有害物質の含有量によるリスク評価についての考え方も踏まえて、同年９月に中間的な取りまとめが行われました。これを受けて、同年10月に、環境大臣から中央環境審議会に対して「今後の土壌環境保全対策の在り方について」を諮問し、６回にわたる小委員会における調査審議及びパブリックコメント手続を経て、平成14年１月に同審議会から答申がなされ、この答申を踏まえ、同年２月に「土壌汚染対策法案」を国会に提出したところです。
　その他、土壌汚染調査・対策事例等の把握、土壌汚染リスクに関する情報の整備・提供のための調査、地方公共団体が実施する環境基準の適合状況の調査等を行いました。

（4）ダイオキシン類による土壌汚染対策
　ダイオキシン類対策特別措置法に基づき都道府県等が実施する常時監視に助成を行うとともに、平成12年度に都道府県等が実施した常時監視結果を取りまとめました。
　また、環境基準を超過し、汚染の除去等を行う必要がある地域として、１地域がダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定され、対策計画が策定されました。この地域について、都道府県が実施するダイオキシン類による土壌の汚染の除去等に当たって都道府県が負担する経費を助成しました。
　加えて、ダイオキシン類に係る土壌環境基準等の検証・検討のための各種調査、ダイオキシン類汚染土壌の浄化技術の実証試験等を実施しました。