5 化学物質による新たな課題への対応

（1）内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）問題について
　平成8年に刊行された、「Our Stolen Future」（邦訳「奪われし未来」）という本では、DDT、クロルデン、ノニルフェノールなどの化学物質が人の健康影響（男性の精子数減少、女性の乳がん罹患率の上昇）や、野生生物への影響（ワニの生殖器の奇形、ニジマス等の魚類の雌性化、鳥類の生殖行動異常等）をもたらしている可能性が指摘されています。また、わが国においては、イボニシという巻き貝のメスが雄性化するという現象がみられ、詳しいメカニズムは解明されていませんが、船底塗料として使用されていた有機スズ化合物が原因ではないかとの報告もあります。
　このような、生体内にとりこまれて内分泌系（ホルモン）に影響を及ぼす化学物質は、内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）と呼ばれています。
　内分泌かく乱化学物質問題については、その有害性等未解明な点が多く、関係省庁が連携して、汚染実態の把握、試験方法の開発及び健康影響などに関する科学的知見を集積するための調査研究を、国際的に協調して実施しています。
　環境庁（環境省）においては、平成10年5月には内分泌かく乱化学物質問題への対応方針「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」を取りまとめ、公表しました。本方針では、科学的研究を加速的に推進しつつ、行政部局においては、今後急速に増すであろう新しい科学的知見に基づいて、行政的手段を遅滞なく講じうる体制を早期に準備することが必要としており、具体的な対応方針として、1)環境中での検出状況、野生生物等への影響に係る実態調査の推進、2)試験研究及び技術開発の推進、3)環境リスク評価、環境リスク管理及び情報提供の推進、4)国際的なネットワークのための努力等を実施することとしています。
　本方針に基づき平成10年度からは、一般環境中（大気、水質、底質、土壌、水生生物）での検出状況及び野生生物における蓄積状況等を全国的な規模で調査するなどの取組を実施しているほか、国際的な連携を推進するため、平成11年からは英国、平成13年4月には韓国との国際共同研究の実施取決を結ぶなど国際共同研究に着手するとともに、平成10年から開催している「内分泌かく乱化学物質問題に関する国際シンポジウム」について、平成12年も横浜で第3回シンポジウムを開催しました。
　このように、「環境ホルモン戦略計画SPEED '98」に基づいて種々の対策が実施されてきていますが、当時の知見も公表してからすでに2年経過していること、平成13年1月から環境省となったこと等を踏まえ、これからの環境省としての方針やその後の取組状況、新しい知見等を追加・修正し、2000年11月版を公表しました。
　具体的な取組として、平成12年度からは、3年計画でミレニアムプロジェクトにより40物質以上の優先物質についてリスク評価を実施することとなっており、平成12年度はすでに12物質＊についてリスク評価を実施しています。また、本年3月には国立環境研究所に環境ホルモン総合研究棟が設置されたことを踏まえ、今後、同施設を拠点として質の高い調査研究を進めていくことなどが挙げられます。

　厚生省（厚生労働省）においては、人に対する健康影響を調査するため平成8年度より文献調査を実施する等必要な情報の収集に努め、平成10年4月より、「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」を開催し、同11月に中間報告書を取りまとめ公表しました。また、現在では、研究や必要な調査を推進し、科学的な知見の収集に努めているところです。
　また、通商産業省（経済産業省）においては、平成9年3月に（社）日本化学工業協会への委託により本問題の調査研究に関する最初の報告書をまとめました。本報告に基づき、国際的な枠組みのもと、厚生省（厚生労働省）と共同でスクリーニング試験法の開発等を鋭意推進し、科学的知見の収集を図っています。また、平成11年12月、化学品審議会試験判定部会内分泌かく乱作用検討分科会において「SPEED'98」の調査対象となった67物質のうち、データの揃っていない9物質に関する国内外の文献情報等収集し、中間とりまとめを行いました。その後新たに6物質を選定し、文献等の収集・評価を行っているところです。
　建設省（国土交通省）においては、環境庁（環境省）と連携し平成10年度より水環境中の内分泌かく乱化学物質の存在状況を把握するため、一級河川109水系を対象に水質・底質・魚類調査を実施するとともに、主要な下水道における流入・放流水の水質調査を実施しています。また平成11年度からは多摩川・淀川において詳細な調査を実施し、河川や下水道からの流入実態の把握や河川における挙動に関する検討を行っているところです。

＊12物質
トリブチルスズ、4-オクチルフェノール、ノニルフェノール、フタル酸ジ-n-ブチル、オクタクロロスチレン、ベンゾフェノン、フタル酸ジシクロヘキシル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジエチル、アジピン酸ジ-2-エチルヘキシル、トリフェニルスズ

（2）本態性多種化学物質過敏状態について
　近年、微量な化学物質に対するアレルギー様の反応により、様々な健康影響がもたらされる病態の存在が指摘されています。このような病態については、欧米において「MCS：Multiple Chemical Sensitivity（本態性多種化学物質過敏状態）」等の名称が与えられ研究が進められてきましたが、国際化学物質安全性計画会議では、化学物質との因果関係が不明確との立場から、この病態を「本態性環境非寛容症」と呼ぶことが提唱され、欧米では研究が進められています。わが国では「化学物質過敏症」として一般的に呼称されていますが、その病態をはじめ、実態に関する十分な科学的な議論がなされていない状況です。
　このため環境庁（環境省）では、平成9年度に関連分野の研究者からなる研究班を設置し、本問題に関する文献調査を実施し、平成10年度には実態の把握や原因の究明のための調査研究を開始し、平成12年2月にその結果を公表したところです。本研究班としては、このような病態と化学物質との因果関係を否定できないことから、本態性多種化学物質過敏状態（MCS）という名称を仮に使用し、現時点では、その発症機序や病態（症状・徴候）は未だ仮説の段階であり確証に乏しいとしたうえで、本報告を踏まえ、さらに調査研究を進める必要性を指摘しています。
　厚生省（厚生労働省）においては、平成9年度に開催された「快適で健康的な住宅に関する検討会議健康住宅関連基準策定専門部会化学物質小委員会」で報告がまとめられ、平成8、9年度に、本症に関する研究を行い、臨床医学、毒性学、免疫学、心理学等広範囲な観点から本症の病態等について検討しているところです。