1 化学物質による環境問題の現状
現代の社会においては、多種多様な化学物質が利用され、私たちの生活に利便を提供しています。今日、推計で約5万以上の化学物質が流通し、また、わが国において工業用途として届け出られるものだけでも毎年約300物質程度の新たな化学物質が市場に投入されています。化学物質の開発・普及は20世紀に入って急速に進んだものであることから、人類や生態系にとって、それらの化学物質に長期間暴露されるという状況は、歴史上、初めて生じているものです。
しかし、化学物質の中には、その製造、流通、使用、廃棄の各段階で適切な管理が行われない場合に環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものがあります（序説第2章第4節参照）。
（1）化学物質による環境汚染の現状
ア 化学物質環境安全性総点検調査の概要
環境省では、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律＊」（以下化学物質審査規制法という）が制定された昭和49年度から、化学物質の一般環境中の残留状況を調査しています。
＊化学物質審査規制法
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
（ア）化学物質環境調査の概要（水質、底質、魚類）
化学物質環境調査は、一般環境中に残留する化学物質の早期発見及びその濃度レベルの把握を目的としています。
平成11年度は、全国56地点の水質、底質及び48地点の魚類を対象とし、水質24物質（群）、底質24物質（群）及び魚類16物質（群）について調査を実施しました。この結果、水質から８物質（群）、底質から20物質（群）及び魚類から12物質が検出されました（表1-5-1）。これらのうち多環芳香族炭化水素については、底質、大気から高頻度で検出され、過去の調査からも検出状況に変化が認められないこと等から、大気系調査と併せて検出状況や関連情報を整理し、多環芳香族炭化水素全体としてリスク評価を行うことが必要です。
（イ）化学物質環境調査の概要（大気）
平成11年度は、全国15地点を対象とし、26物質（群）について調査を実施しました。この結果、25物質が検出されました（表1-5-2）。これらのうちエチルベンゼンなどについては、検出率が高い等の理由で、今後も環境調査を行いその推移を監視するとともにリスク評価を行うことが必要です。
（ウ）底質モニタリングの概要
底質モニタリングは、環境調査の結果等により水質及び底質中の残留が確認されている化学物質（主に第一種特定化学物質）について、その残留状況の長期的推移の把握により環境汚染の経年監視を行うことを目的として昭和61年度から実施しています。
平成11年度は第一種特定化学物質を中心に、p,p'-DDT等20物質について全国18地点で調査を実施しました（図1-5-1）。
その結果、対象20物質のうち、19物質が検出されました。調査対象物質ごとの最高値を記録した地点を見ると、洞海湾（7物質）、大阪港（7物質）及び隅田川河口（2物質）であり、閉鎖性水域の内湾部の汚染レベルが高いことが示唆されています。
（エ）生物モニタリングの概要
生物モニタリングは、第一種特定化学物質及び環境調査結果等から選定した物質について、生物（魚類、貝類、鳥類）中の蓄積状況を把握することにより環境汚染の経年監視を行うことを目的として、昭和53年度から実施しています。
平成11年度は第一種特定化学物質を中心に、PCB等24物質について全国20地点の魚類8種、貝類2種、鳥類2種を対象に調査を実施しました。
その結果、魚類からはPCB、p,p'-DDE等13物質、貝類からはp,p'-DDE、trans-ノナクロル等８物質、鳥類からはPCB、p,p'-DDE等5物質が検出されました（図1-5-2）。
PCBは使用が中止されてから25年以上経ちますが、なお延べ14地点から検出されています。PCBなどは分解されにくく、生物の体内に入ると、排泄されにくいため蓄積されやすくなっています。このため、一般に食物連鎖の上位に向かうほど濃縮率が高くなります。 DDT類、クロルデン類なども農薬や防虫剤等として用いられたものであり、引き続き残留状況を調査していく必要があります。今後ともこれらの物質を中心に監視を継続することとしています。
なお、有機スズ化合物による環境汚染の状況については、指定化学物質等検討調査結果と併せ、中央環境審議会環境保健部会化学物質専門委員会において評価されました。評価の概要は次のとおりです。
（トリブチルスズ化合物）
トリブチルスズ化合物は、環境中に広範囲に残留しており、その汚染レベルは、近年では生物及び水質において改善、底質においておおむね横ばいの傾向にあります。
（トリフェニルスズ化合物）
トリフェニルスズ化合物は、環境中に広範囲に残留しており、その汚染レベルは、近年では水質については改善、底質については横ばい又は改善、生物については横ばいの傾向にあります。
トリブチルスズ化合物及びトリフェニルスズ化合物とも、わが国では開放系用途の生産・使用はほとんどないことを考慮すれば、汚染状況はさらに改善されていくものと期待されています。しかし、これらの化合物を規制していない国や地域において塗装された船による汚染も考えられることから、今後も引き続き、環境汚染対策を継続するとともに、環境汚染状況を監視していく必要があります。
また、これらの物質については、内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質との指摘があることなどから、関連の情報を含め毒性関連知見の収集に努めることも必要です。
イ 指定化学物質等検討調査結果の概要
指定化学物質を中心とした物質については、環境中の残留性及び人への暴露状況の調査を行っています。
平成11年度の環境残留性調査では、大気についてはクロロホルムなど6物質を全国31地点で、水質、底質については1,4-ジオキサンなど4物質を全国36地点で調査しました。また、暴露経路調査では、クロロホルムなど6物質を、一般大気、室内空気及び食事について8地点で調査しました。
その結果、環境残留性調査においては、大気では6物質すべてが、水質では1物質が、底質では3物質が検出されました（表1-5-3）。また、暴露経路調査では、一般大気及び室内空気からは6物質すべてが、食事からはクロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの3物質が検出されました。
ウ 非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査結果の概要
一般環境中における非意図的生成化学物質の環境残留性を把握するために昭和60年度から「有害化学物質汚染実態追跡調査」（平成5年度より「非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査」に名称を変更）を行っています。平成11年度は臭素化ダイオキシン類＊について、底質及び生物の検出状況を調査しました。調査結果に基づき臭素化ダイオキシン類について、中央環境審議会環境保健部会化学物質専門委員会において評価がなされました。評価は次のとおりです。
（臭素化ダイオキシン類）
臭素化ダイオキシン類が一部の底質試料から検出されましたが、分離、同定、定量等の各段階でさらに分析方法の検討を要するので、詳細に検討した上で、最終的に臭素化ダイオキシン類が検出されたものかどうかを判断すべきです。
また、臭素化ダイオキシン類に関する関連情報が少ないため、今後、その関連情報を収集し、発生源や環境中挙動などの汚染機構の解明に努めるほか、毒性関連知見の収集に努めることも必要です。
＊臭素化ダイオキシン類
ポリ臭化ジベンゾ-p-ジオキシン：５種類、ポリ臭化ジベンゾフラン：４種類
エ 大気モニタリングの概要
有害大気汚染物質のモニタリング調査は昭和60年から実施されていますが、平成9年4月に施行された改正大気汚染防止法に基づき、平成9年度から地方公共団体（都道府県、大気汚染防止法の政令市）においても本格的にモニタリングが開始され、さらに平成10年度には調査規模が大幅に拡大されました（測定結果については、第1章第1節参照）。
※ 微量物質のための単位
g（グラム）
mg（ミリグラム）
＝10−3g（千分の１グラム）
μg（マイクログラム）
＝10−6g（100万分の１グラム）
ng（ナノグラム）
＝10−9g（10億分の１グラム）
pg（ピコグラム）
＝10−12g（１兆分の１グラム）
東京ドームに相当する体積の入れ物を水でいっぱいにした場合の重さが約1012gである。このため、東京ドームに相当する入れ物に水を満たして角砂糖１個（1g）を溶かし、その水１ccに含まれる砂糖が１pg（ピコグラム）となる。