環境基本計画に掲げられた各種施策を実施するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものである。
　国の各省庁の予算のうち、環境保全に関係する予算については、環境庁においてその見積り方針の調整を行い、環境保全経費として集計している。平成12年度の環境保全経費の規模は、総額3兆627億円で、前年度の当初予算に比べ414億円、1.4％の増となっている。
　財政投融資対象機関等の環境保全関係事業費は、事業規模又は貸付規模の総額において、3兆411億円となっている（ただし、これらの額には財政投融資対象機関のうちで環境保全関係事業費が明示されていないものの額は含まれていない。）。
　各省庁別の環境保全経費は6-3-1表、事項別環境保全経費は6-3-2表のとおりである。
　特に、環境基本計画の実施に直接関わる補助として、環境基本計画に掲げる四つの長期的目標である「循環」、「共生」、「参加」、「国際的取組」に即して、地方公共団体が自主的積極的な環境保全に関する事業、及び地域環境計画の策定等に対して計画から具体的な事業や活動の実施までの広範なレベルで支援する。環境基本計画推進事業費補助については平成12年度は、7億2,000万円（国費ベース、対前年度比1億9,300万円減）を計上している。
　また、以上のような事業に伴う各省庁の補助金に加え、廃棄物減量化・リサイクル対策、産業廃棄物適正処理対策及びダイオキシン等有害化学物質対策等、地方公共団体が地域の実情を踏まえてきめ細かく取り組む環境保全対策の事業を推進するため、平成12年度の地方財政計画において環境保全対策経費として2,670億円程度（対前年度比65億円程度増）を計上し地方交付税措置を充実するほか、さらに、地方公共団体が行う環境対策に資する以下のような施設整備等について、地方債も含めた地方財政上の支援措置を講じることとしている。
?　省資源化・リサイクル推進のための一般廃棄物処理施設及び住民活動を支援する施設の整備
?　河川等の水質保全に資する下水道施設等の整備及び住民が行う合併処理浄化槽の設置に対する助成
?　森林の持つ国土及び環境の保全や水源のかん養など公益的機能の維持・増進を図るための森林の公有化、地域の環境と調和したまちづくり及び地域における緑化事業
?　未利用エネルギーの有効活用の推進のための「ごみ発電」、「スーパーごみ発電」、「ごみ固形燃料発電」、「風力発電」及び水道事業・工業用水道事業における水路の落差を利用した「小水力発電」
?　公営企業における最新排出ガス規制適合車への更新やハイブリッドバス等低公害車の購入