1 環境教育・環境学習等の推進
環境保全に関する国民各界各層の理解を深め、環境保全活動への積極的な参加を育む基盤を整備するため、基本的な教材及び情報の提供や、都道府県等が行う関連事業への支援を行うなど、環境教育・環境学習の総合的推進を図る。
（１）学校教育における環境教育
学校教育においては、従来から、児童生徒の発達段階に即して小・中・高等学校を通じて、教科等の中で環境に関する学習が行われてきている。さらに、平成10年度に改訂された新しい学習指導要領においても、各教科等における環境に関わる内容の一層の充実を図った。
各学校では、身近な地域の環境についての学習や豊かな自然環境の中での様々な体験活動を通して、自然の大切さを学ぶ学習など各種の取組が進められており、これらの取組を支援し、環境教育の一層の振興を図るため、引き続き、環境教育担当教員講習会の開催、環境のための地球学習観測プログラム（GLOBE）モデル校の指定、環境データ観測・活用事業の実施、環境教育推進モデル市町村の指定や環境学習フェアを開催する。また、学習指導要領の改訂に伴い、環境教育指導資料を改訂し、刊行する。
さらに、公立学校において、太陽光発電等環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業を引き続き実施するとともに、国立学校施設や私立高等学校等の学校施設においても環境に配慮した施設づくりとこれを活用した環境教育を行う。
（２）社会教育その他多様な場における環境教育・環境学習
環境教育・環境学習等への多様な主体の取組の推進を図るため、「こどもエコクラブ事業」、「子どもパークレンジャー事業」を充実させるとともに、各種シンポジウム、セミナーの開催を引き続き行う。さらに、平成11年12月に出された中央環境審議会の答申「これからの環境教育・環境学習─持続可能な社会をめざして─」をふまえ、体験を重視した学習機会の提供、人材の育成等関連する施策の充実を図るとの観点から、新たに地域における環境教育・環境学習システムの構築をめざす「体験的環境学習推進事業」や、シルバー層を対象とした環境教育推進検討調査を実施する。また、体系的なプログラムの整備を図る「環境学習支援事業」を実施するとともに、地方公共団体向け情報誌「環境学習」を発行する。また、地域における親や子どもたちの様々な活動を振興するため平成11年度から緊急かつ計画的に施策を推進する「全国子どもプラン」を策定し、「子ども長期自然体験村」事業等を実施する。
引き続き公民館等における環境問題等に関する学級・講座の開設への助成を行うとともに、さらに、大自然の中での長期キャンプ等による青少年の野外教育をモデル的に実施する事業について、都道府県に対し必要な経費の補助を行うとともに、広く野外教育の意義について啓発する「青少年の野外教育体験月間」を実施する。また、引き続き「青少年の地域エコプログラム推進事業」を実施する。
このほか、国立・国定公園等の歩道、野営場等の基幹的利用施設、高度な自然学習や自然探勝のフィールド、エコミュージアム等の整備を推進する。
また、市民参加による酸性雨の簡易測定の普及、「大気汚染防止推進月間」における各種キャンペーン、全国星空継続観察、音環境モデル都市事業等の大気環境の保全に係る普及啓発、河川における水生生物による水質調査の実施、「水環境フォーラム」の開催、「水辺の楽校プロジェクト」などによる身近な水辺の整備等水環境の保全に係る普及啓発を行うほか、子どもたちの体験活動の場として河川の利用を促進する「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」や、子どもたちの入門的な森林体験活動を促進する「森の子くらぶ活動推進プロジェクト」を実施する。また、「みどりの日」「みどりの週間」を中心に、緑化推進運動、森林倶楽部、みどりの少年団の実施、自然観察会を始めとした自然に親しむ各種活動、「自然に親しむ運動」等を通じ、環境に関する各種学習機会の提供を行う。
さらに、環境カウンセラー登録制度の充実、自然公園指導員に対する研修の実施、パークボランティアの養成、自然解説活動指導者の育成等を行う。またGLOBEプログラムの実施等国際的視野に立った環境教育の取組を推進する。
（３）広報の充実
国民一人一人の環境保全についての意識を高揚し、取組を促進するため、地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じて広報活動を行う。また、環境基本法に定められた「環境の日」（6月5日）を中心として、6月の環境月間においては、国、地方公共団体、民間団体、産業界など広く国民各層の協力の下に、環境保全活動の普及、啓発に関する各種行事等を全国的に展開する。
これらの行事等の実施を通じ、「循環型社会」の構築に向けた国民一人一人の意識高揚を図るとともに、環境保全活動のすそ野を広げていくこととする。