3 廃棄物の適正な処理の推進

（１）処理施設の確保

　廃棄物処理施設の整備については、第8次廃棄物処理施設整備計画に基づき、その整備を推進していくこととしている。
?　平成12年度には、廃棄物処理施設整備費予算として、1,724億円（うち合併処理浄化槽分として167億4,076万円）を計上しており、特に平成12年度においては、ダイオキシン対策のため、（イ）ダイオキシン類削減のためのごみ焼却施設整備に対する財政支援の充実、（ロ）一般廃棄物最終処分場の適正閉鎖の推進を図る。
?　近畿圏において、事業費156億6,550万円（うち国費37億9,447万円）で広域処理場の整備を行う。
　ごみの減量化・再生利用を推進するためのハード面の施策として、廃棄物循環型処理を推進する。具体的には、リサイクルプラザ（ごみの資源化と併せて不用品の補修及び再生品の展示等を行う施設）及びリサイクルセンター（資源ごみとして収集された缶、びん等を選別して再生するための施設）と焼却施設等の中間処理施設とを一体的、総合的に整備するとともに、外部に電力や熱を供給する焼却施設等の整備の促進を図る。
　またソフト面の施策として、市町村が実施する分別収集等ごみの減量化・再生利用に資する施策への支援を引き続き実施する。
　また、平成12年度から新たに創設された産業廃棄物処理施設の模範的整備事業に対する補助制度により、廃棄物処理センターの産業廃棄物処理施設の整備促進を図る。
　最終処分場の確保が特に困難となっている大都市圏のうち、近畿圏においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域処理場整備の促進及び埋立ての円滑な実施を図ることとしている。また、首都圏においては、必要な広域処理場の確保に向けて、関係地方公共団体間に働きかけを行うとともに、広域処理場整備に関する全国調査を行う。
　特に、緊急の課題となっている焼却施設におけるダイオキシン類等有害物質の削減評価技術及び最終処分場の適正管理技術、また最近注目されてきた生ごみ等の有機性廃棄物の資源化技術について、研究開発等を推進する。
　また、事業費561億7,162万円（うち国費135億4,900万円）で廃棄物埋立護岸を34港及び大阪湾において整備する。
　さらに、事業費1億8,200万円（うち国費9,100万円）で、ダイオキシン類排出規制に対応すべく海洋性廃棄物処理施設（焼却施設）の改良を2港において行う。
　このほか、資源のリサイクルを促進するため、首都圏の建設発生土を全国の港湾建設資源として広域的に有効活用するプロジェクト（いわゆるスーパーフェニックス）として、平成12年度には石巻港、三河港、広島港、呉市において建設発生土の受け入れを実施する。

（２）市町村と事業者の協力

　事業者において、製品が廃棄物となった場合における処理が困難となっているものとして廃棄物処理法に基づき指定されている廃タイヤ等の一般廃棄物の処理について、消費者が新規製品を購入する際等において販売店が廃棄物を引き取り、可能な範囲で市町村以外のシステムで処理するなど製品の製造事業者等が市町村の処理が適正に行われることを補完するために行う協力を推進する。

（３）廃棄物処理における環境配慮等

　「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」、「ほう素」並びに「ふっ素」に係る最終処分基準等のあり方について引き続き中央環境審議会で審議するとともに、廃棄物再利用製品に係る環境指針を策定するための調査、廃棄物・リサイクルに関連する先進的技術の適用性等の調査、最終処分場におけるダイオキシン類の長期的挙動に関する調査、廃棄物により汚染された土地の修復技術に関する調査等を行う。
　また、ダイオキシン類対策特別措置法及び廃棄物処理法等に基づく廃棄物処理施設における環境対策を推進するとともに、焼却施設におけるダイオキシン類の発生メカニズム及び発生抑制技術等に関する調査研究を実施する。
　さらに、これまで保管されてきたPCBの適正かつ安全な処理を推進するため、PCB等適正処理支援事業として先駆的・モデル的なPCB処理事業に対し財政的・技術的支援を行う。