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第2節 

1 環境保全上健全な水循環の確保

 水質汚濁に係る環境基準の項目、基準値、水域類型指定の見直し等に関し、必要な調査検討を行う。また、水域の利用目的の変化等を踏まえ、生活環境項目に係る環境基準等の類型指定の見直しを推進する。さらに、平成9年3月に設定された地下水に係る環境基準の達成・維持に向けた地下水の水質保全対策を推進する。水生生物への影響にも留意した環境基準等の目標については調査検討を推進する。環境基準の病原微生物指標(大腸菌群数)の見直しを含めた検討を行う。また、流域別下水道整備総合計画等水質保全計画を策定し、効率的な汚濁負荷削減施策を推進する。
 森林や農地の適切な維持管理や河川、湖沼における自然浄化能力の維持・回復のための水質、水生生物等の生息環境、水辺地植生等の保全や水量の確保、都市域における下水処理水等の効果的な利用や雨水の適正な地下浸透を進めるとともに自然海岸、干潟、藻場、浅海域の適正な保全や人工干潟・海浜の整備を推進すること等を通じ、環境保全上健全な水循環機能の維持・回復を推進する。
 水質面のみならず、水量、水生生物、水辺地を含めた総合的な取組を進めるため、引き続き水循環に関する連携の在り方や施策の推進方策等についての検討を行う。手賀沼地域において、水循環の回復を図るため各種調査及び検討を実施する。また、各種開発行為や異常気象により、流域にわたり水環境への悪影響が生じた事例につき、調査を行い、対策を検討する。地下水を中心とする水循環の診断・評価基準や回復手法の検討を行う。さらに、新しい全国総合水資源計画の考え方を踏まえ流域圏等を単位とした健全な水循環の確保のための計画策定を支援、推進する流域水循環健全化プログラムとして、モデル流域圏において関係行政機関と連携して水循環に関する調査を行い、流域水循環健全化のために計画策定を行うに当たっての指針を策定する。また、その一環として、流域における地下水の適正な管理手法及び水の有効利用の在り方等を検討する。
 さらに、地域の実状に応じ、住民が水環境保全のため積極的な取組を行うことを促すため、住民による水辺環境保全活動を支援する方法等の検討や、失われた水辺環境の再生、地下水かん養施設の設置等による枯渇しつつある井戸・湧水の復活など水環境と住民のより良いふれあいを確保するための場の整備を推進する。
 また、地域住民の参加を得て、全国の河川において水生生物による水質調査を推進する。

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