3 国における基盤整備等

　環境汚染の監視及び調査研究の基盤となる各種測定分析業務の的確な推進に資するため、環境測定分析統一精度管理調査を実施した。
　この調査は、環境分析に従事する諸機関が、均一に調製された環境試料を指定された方法、又は任意の方法により分析することによって得られた結果から、前処理条件、測定機器の使用条件等によるデータの偏差その他分析実施上の具体的な問題点等の調査を行うことにより、?全国の分析機関におけるデータの偏差に関する実態を把握し、?参加機関の分析者が自己の技術を客観的に認識して、環境測定分析技術一層の向上を図る契機とするとともに、?各分析法についての得失を明らかにして分析手法、分析技術の改善を図り、もって環境測定分析の精度の向上を図り、環境測定データの信頼性の確保に資することを目的として実施した。
　平成11年度は、排水試料中の窒素類、水質試料中のウラン、内分泌撹乱物質（いわゆる環境ホルモン類）、農薬類について、また、土壌試料及びクリーンアップ済み試料（ノナン溶液）中のダイオキシン類について調査を実施した。
　また、科学技術振興調整費による生活・社会基盤研究の生活者ニーズ対応研究において「廃棄物の減量・処理などリサイクルを考えた社会の実現」、「安心して暮らすことの出来る水・空気等の生活環境の創出」、「効率的で環境にやさしいエネルギーの開発」等の研究領域を設定し、関係省庁の連携のもと、これらに対応した研究課題の推進を図った。
　さらに、大学等において地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や大学等の研究施設の整備・充実を図るとともに、関連分野の研究者の育成を行った。また、地球環境問題の解決を目指し、既存分野の枠組みを越えた新たな総合的視点に立った研究推進の中枢となる総合地球環境学研究所（仮称）の創設に向けた準備調査を行った。
　また、科学研究費補助金の特定領域研究において「対流圏化学グローバルダイナミクス」等の領域を設定し、環境に関する基礎研究を推進するとともに、私立大学が内外の研究機関と行う環境分野等の共同研究を支援する学術フロンティア推進事業等により研究の推進を図った。