2 環境保全の具体的行動の促進
（１）事業者による自主的な環境保全活動の促進
今日の環境問題は、通常の事業活動や日常生活に起因する部分が大きく、その解決のためには、事業者は、規制の遵守や問題への事務的対応にとどまらず、予防的な観点から、環境への負荷の低減等の取組を積極的に行うことが求められる。こうした観点から、環境基本計画において環境管理・監査等の事業者の自主的・積極的な取組の推進が重要な施策として位置づけられており、平成8年発行の環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得増加に見られるように、事業者による自主的な取組が広がってきている。
事業者による自主的な環境保全活動を促進するため、環境庁では、平成3年度以降、毎年、企業における環境保全活動の状況を調査し、関連する情報の普及を行ってきた。さらに、平成8年度から、中小企業を含む幅広い事業者の取組を促進するため、環境への負荷の自己評価等の取組を進める「環境活動評価プログラム」を実施するとともに、平成9年度から、地方公共団体と協力して、各地で環境マネジメントに関する講習会を開催している。また、事業者による自主的な環境保全活動を促進するため、平成3年度以降、毎年、企業における環境保全活動の状況を調査し、関連する情報の普及を行ってきた。さらに、中小企業を含む幅広い事業者を対象とした「環境活動評価プログラム」についてISO14031（環境パフォーマンス評価）との整合性を確保する等の観点から改訂を行い、引き続き普及を進めるとともに、地方公共団体と協力して、各地で環境マネジメントに関する講習会を開催している。また、事業者による環境報告書の作成公表の取組を促進するため、環境報告の促進方策のあり方に関する検討を行うとともに、質の高い環境報告書等を表彰する「環境レポート大賞」及び事業者、市民団体、有識者により設立された「環境報告書ネットワーク」の活動に対する支援を引き続き行った。
また、ISO14001とその国際一致規格であるJISQ14001についての情報提供等を行うとともに、中小企業への環境マネジメントシステムの普及を図るため、環境マネジメントシステム構築融資制度を創設し、事業者のISO14001認証取得及びそれに伴う環境対策投資を支援するほか、中小企業総合事業団による全国各地での講習会開催、システム構築事例収集の作成等を行った。なお、環境マネジメントシステム審査登録件数は、平成12年2月末現在での国内件数は3,318件となり、世界でトップの件数を誇る。
これらのほか、「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用の促進に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく支援措置など、環境保全に関する各種の金融・税制上の特例措置を行った。
（２）環境保全型製品・サービスの利用促進
社会経済システムを環境への負荷の少ないものに変えていくためには、製品・サービスの消費に当たっても環境への負荷を考慮した行動をとることが重要である。このため環境基本法においても、環境への負荷の低減に資する製品等の普及促進を行うことが、国の重要な施策として位置付けられている。
環境への負荷の少ない製品等の普及を図るためには、製品等に関する環境への評価手法を確立していくことが重要である。このため、製品等による環境への負荷を原料調達-生産-消費・使用-廃棄という一連のプロセスにおいて定量的、科学的、客観的に把握・評価する手法（ライフサイクルアセスメント：LCA）について、関係省庁間及び産学官の連携の下に、データベースの構築や環境影響評価（インパクト評価）手法の検討などの各種調査研究、情報提供等を行った。
環境保全に資する製品の普及促進のため、環境庁では、平成元年よりエコマーク制度の指導育成を行ってきた。平成11年12月末現在、エコマーク対象商品類型数は68認定商品数は3,448となっている。
さらに、日本のエコマーク、アメリカのグリーンシールなどの世界のエコラベルの実施機関が情報交換、基準の国際調和に向けた検討等のために結成した「世界エコラベリングネットワーク」に対し支援を行った。
また、我が国におけるグリーン購入（環境への負荷が少ない商品やサービスを優先して購入すること）の取り組みを促進するため企業・行政・消費者によって平成8年2月に設立された「グリーン購入ネットワーク」に対し、支援を行った。
（３）民間団体等による環境保全のための活動の推進
近年、欧米諸国を中心として、民間団体による地球環境保全のための様々な活動が活発となっている。我が国においても、国内の環境保全にとどまらず、開発途上国を中心とした海外においても、植林や野生生物の保護などの環境保全活動を展開する民間団体が増えており、これらの活動に対する国民各界の関心も高まってきた。地球環境保全のためには、こうした草の根の環境協力や幅広い国民の参加による足元からの行動が極めて重要であり、特に我が国においては、自らの経済社会活動の見直し、開発途上国への支援強化の両面で民間団体（いわゆるNGO）の活動の強化が必要であることから、これらの活動を支援することが喫緊の課題となっている。
平成6年12月に閣議決定された環境基本計画においては、各主体の自主的積極的行動のための主要な施策として、「環境保全の具体的行動の促進」を掲げ、「民間団体の活動の支援」を行っていくこととしている。
環境庁では、地域環境保全基金等による地方公共団体の環境保全活動促進施策を支援するため、関連する情報の収集、提供等を行った。
環境事業団は、平成5年5月に政府の出資及び民間の出えんにより設けられた「地球環境基金」により、内外の民間団体が開発途上地域において行う植林、野生生物の保護等の活動や我が国の民間団体が国内で行う緑化、リサイクル等の活動に対する助成及び人材の育成を図る場所としての「地球環境市民大学校」等を実施した。このうち、助成事業については、平成11年度において、各方面の民間団体から寄せられた合計491件の助成要望に対し、217件、総額約7.5億円の助成決定が行われた（3-1-2表）。
なお、外務省のNGO事業補助金及び草の根無償資金協力、郵政省の寄附金付郵便葉書等による寄附金の配分（地球環境保全活動に対する平成11年度支援実績：12団体、約0.6億円）及び国際ボランティア貯金の寄附金の配分（同実績：19事業、約0.9億円）等においても、対象の一部として民間の団体による現地住民参加の環境保全活動が取り上げられ、支援が行われている。
また、地域住民の積極的参加により策定する構想に基づき、森林の整備等を行う「自然との共生の森整備特別対策」を実施した。
（４）事業者における公害防止管理制度の実施の推進
工場における公害防止体制を整備するため、特定工場において公害防止に関する業務を統括する公害防止統括者、公害防止に関して必要な専門知識及び技能を有する公害防止管理者等の選任が義務付けられており、約2万の特定工場において公害防止組織の整備が図られている。
公害防止統括者等の選任状況は、都道府県の調査によると、平成10年3月末において公害防止統括者（代理者を含む。）は約2万4千人、公害防止管理者等（代理者を含む。）は約4万人である。
また、同法による公害防止管理者等の資格取得のために国家試験及び資格認定講習が行われ、現在までの有資格者の総数は、47万5,958人である。
ア 公害防止管理者等国家試験
公害防止管理者等国家試験については、昭和46年度以降毎年実施されており、平成11年度の国家試験は、平成11年9月と10月に実施し、合格者数は5,107人であった。平成11年度までの合格者数は26万698人である。
イ 資格認定講習
公害防止管理者等の資格を取得するためには、前述のほかに、資格認定講習を修了する方法がある。この制度は、一定の技術資格を有する者又は公害防止に関する実務経験と一定の学歴を有する者に受講させ、修了した者に、国家試験に合格した者と同様の資格を付与するものである。なお、平成10年度までの資格認定講習の修了者数は21万5,260人である。
（５）各主体のパートナーシップの下での取組の促進
様々な立場の主体が複雑に関係している今日、持続可能な社会を実現するためには、社会を構成する各主体が相互に連携・協力して環境保全に向けて取り組むことが重要である。このため、環境庁では、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援のための情報や交流機会を提供する拠点として、国連大学との共同事業として同大学本部施設内（東京）に「地球環境パートナーシッププラザ」を開設している。また、環境保全についての助言・指導を行う人材を確保するため「環境カウンセラー登録制度」に基づき、平成11年度までに環境カウンセラー2,229名（事業者部門1,417名、市民部門812名）の登録を行い、その資質の向上と相互の情報交流の促進を目的とした研修を開催した。
（６）環境負荷の少ないライフスタイルへの転換の促進
地球温暖化問題を始めとする環境問題においては、国民一人一人が排出する環境負荷物質について特に注目されており、環境負荷の少ないライフスタイルが国民に定着することが望まれている。そのため、環境庁では、環境にやさしい暮らし（エコライフ）の普及促進を目的として「エコライフ実践活動モデル事業」を昨年度に引き続き実施した。本事業対象者の取組は電気、ガス、水の使用量、ゴミの排出量の変化を二酸化炭素排出削減量に換算することによって効果を把握した。本年度は、対象を昨年度の1か所から、千葉県、大阪府、京都市の3自治体を対象とすることにより、自治体単位でエコライフ実践活動が普及するモデルケースとなるように努めた。
また、平成10年9月より「地球環境と夏時間を考える国民会議」を開催し、地球環境にやさしいライフスタイルを実現するきっかけとして、夏時間の導入に関する国民的議論を展開した。