1 環境教育・環境学習の推進

（１）環境教育・環境学習一般

　複雑・多様化する環境問題に対応していくためには、国民一人一人が人間と環境との関わりについて理解と認識を深め、環境に配慮した生活・行動を行っていくことが必要であり、幼児から高齢者までのそれぞれの年齢層に対して、学校、地域、家庭、職場、野外活動の場等多様な場において互いに連携を図りつつ、環境教育・環境学習を総合的に推進することが重要である。
　環境庁では、小中学生の地域における環境活動を支援する「こどもエコクラブ事業」を地方公共団体と連携しつつ実施し、平成11年度においては約4,200クラブ、約70,000人の小中学生に対し、環境に関する分かりやすい情報の提供や、全国交流会の実施、GLOBE計画への参加支援等を行った。また、「環境学習支援事業」による各種環境学習プログラムの整備、各種教材の作成・提供、地方自治体向けの情報誌の作成、全国4地域における「総合環境学習ゾーン推進事業」の実施等、学習機会の提供、環境保全知識の普及・啓発等に関し幅広い活動を行った。
　また、文部省と共同・連携して、「環境教育の総合的推進に関する調査」を行うとともに、新たに国立公園で子どもたちが環境保全活動等の自然体験活動を行う「子どもパークレンジャー」事業を実施した。
　さらに、環境庁長官の諮問を受け、中央環境審議会において環境教育・環境学習の今後の推進方策の在り方について審議を行い、平成11年12月に、「これからの環境教育・環境学習─持続可能な社会をめざして─」（答申）を取りまとめた。
　社会教育における環境保全に関する取組として、文部省では、環境問題等の各種の学習機会、実践活動の機会を提供するため、社会教育施設等を中心として実施する地域社会教育活動総合事業を行う市町村に対し、必要な経費の補助を行った。また、地域における親や子どもたちの様々な活動を振興するため、平成11年度から緊急かつ計画的に施策を推進する「全国子どもプラン」を策定し、新たに、「子ども長期自然体験村」事業等を実施した。さらに、大自然の中での長期キャンプ等による青少年の野外教育をモデル的に実施する事業について、都道府県に対し必要な経費の補助を行うとともに、広く野外教育の意義について啓発する「青少年の野外教育体験月間」を実施した。また、「青少年の地域エコプログラム推進事業」を実施した。
　建設省は、川を活かした環境教育の推進を図る観点から、子どもたちの水辺での遊びを支える仕組みをつくり、自然環境あふれる安全な水辺を創出する「水辺の楽校プロジェクト」を実施するとともに、環境庁、文部省と連携し、子どもたちの体験活動の場として河川の利用を促進する「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」を推進した。
　農林水産省では、文部省との連携により子どもたちの入門的な森林体験活動を促進する「森の子くらぶ活動推進プロジェクト」を実施した。
　また、省資源・省エネルギー国民運動の推進に当たり、関係省庁により環境問題に的確に対応し、地球環境と調和したライフスタイルの形成に資するための普及啓発等を行っており、国土庁においては水資源問題についての啓発、経済企画庁においては消費者の自主的活動の推進等を図った。

（２）学校教育における環境教育

　学校教育においては、環境を大切にし、より良い環境づくりや環境の保全に配慮した望ましい行動がとれる人間を育成するといった視点を重視して、従来から、児童生徒の発達段階に即して小・中・高等学校を通じて、社会科や理科、保健体育科、技術・家庭科などの教科等の中で環境に関する学習が行われている。さらに、平成10年度に改正された新しい学習指導要領においても、各教科等における環境に関わる内容の一層の充実を図るとともに、体験的な学習や問題解決的な学習を重視するなど環境教育について改善・充実を図った。
　各学校では、身近な地域の環境についての学習や豊かな自然環境の中での様々な体験活動を通して、自然の大切さを学ぶ学習など各種の取組が進められており、これらの取組を支援し、環境教育の一層の振興を図るため、環境教育担当教員講習会の開催、環境のための地球学習観測プログラム（GLOBE）モデル校の指定（18校）、環境データ観測・活用事業モデル校の指定（18校）、環境教育推進モデル市町村の指定（10市町）や「環境学習フェア」を開催した。これらの事業においても、実質的に平成12年度より実施される新しい学習指導要領を視野に入れた指導方法等の研究が行われた。
　また、環境への負荷の低減に対応した教科書の使用、施設づくりを通じて、児童生徒の環境教育に寄与している。平成12年度に小・中・高等学校等で使用される教科書においては、99.5％の教科書に再生紙が用いられている（3-1-1表）。さらに、公立学校において太陽光発電等環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業（平成11年度20校指定）を実施した。また、国立学校施設や私立高等学校等の学校施設においても環境に配慮した施設づくりとこれを活用した環境教育を行うための整備を実施した。

（３）広報活動

ア　一般広報
　関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、広報誌「かんきょう」の配布、広報用パンフレット等の作成・配布を通じて環境保全の重要性について広く国民に訴え意識の高揚を図った。また、報道機関に対しては、記者会見や資料配布等による発表などを通じ情報提供を行った。

イ　「環境月間の実施」
　環境基本法に基づき、6月5日が「環境の日」と定められている。その趣旨は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めることにある。
　「環境の日」を含む「環境月間」（6月）においては「きこえますか地球の鼓動、みえますか環境の世紀」をテーマとし、環境展「エコライフ・フェア」を始めとする各種行事において、昨年に引き続き地球温暖化防止に重点を置いた様々な催し等を実施するとともに、地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼びかけ、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図った。
　とりわけ、平成11年度においては、国連が制定した「世界環境デー」（6月5日）の記念式典が我が国で開催され、環境月間行事を本式典の関連行事として位置づけ、一層の充実を図った。

ウ　「環境の日のつどい」の実施
　6月5日の「環境の日」には、環境保全活動を一層促進するため、「環境の日のつどい」を実施し、環境保全に功労のあった人等の表彰等を行った。