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第1節 

2 各地域ごとの施策の重点的な展開

 1に掲げた各種施策をその施策の性格に応じ、山地自然地域、里地自然地域、平地自然地域、沿岸海域のそれぞれにおいて、これら地域の特性を踏まえ、展開した。

(1)山地自然地域

 国立・国定公園の核心となる特に優れた自然景観を有する広域な地域において、自然の保全や復元のための整備を一層強化するとともに、高度な自然学習や自然探勝のためのフィールドの整備に着手した。
 国立公園内の貴重な生態系の適正な保護を図るため、吉野熊野国立公園大台ヶ原のトウヒ林及び利尻礼文サロベツ国立公園のサロベツ原野の保全対策等の事業・調査を継続した。知床国立公園及び中部山岳国立公園白馬地域等においては、関係森林管理署の協力を得て重点管理事業を実施した。
 自然環境の保全及び登山利用の安全確保を図るため、山岳における排水・し尿処理施設及び緊急避難施設等の整備を行う事業者に対して山岳環境浄化・安全対策事業費補助制度を創設した。

(2)里地自然地域

 里山林・都市近郊林等について、地域住民等による保全活動を促進し、森林環境の保全の推進を図るため、地域住民等が森林所有者と協定を締結するとともに、森林整備等の保全活動を行うことを支援し、森林環境の保全の推進を図る「郷土の森林保全活動推進事業」を実施した。
 雑木林、谷津田等この地域にまとまって存在する二次的自然環境の保全・活用の在り方について調査、検討を行った。

(3)平地自然地域

 市町村による「緑の基本計画」の策定を通じた総合的かつ計画的な緑地の保全及び緑化を推進するとともに、公共空間における緑のストックの増加、公共公益施設等における高木植樹の推進を図った。

(4)沿岸海域

 国立公園の海中公園地区のサンゴ礁景観を保護するため、オニヒトデ及びシロレイシガイダマシ類の駆除を行い、国定公園の海中公園地区においては、駆除に要する経費を関係地方公共団体に補助した。

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