1 環境保全上健全な水循環の確保

（１）水質汚濁の現状はやや改善しつつある

ア　公共用水域
　水質汚濁は、下流や内海の汚染など広域的な影響を持ち、有害化学物質の底質への蓄積により数十年後に回復が困難な健康被害が生ずるなど長期的な影響をもたらす場合もある。
　水質汚濁に係る環境基準は、公共用水域の水質について達成し維持することが望ましい基準を定めたものであり、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）と生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）からなる。
　健康項目については、平成11年2月、従前からのカドミウム、シアン等23項目に、ふっ素、ほう素並びに硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が追加され、現在は26項目となっている（ただし、ふっ素及びほう素については海域には基準が適用されない。）。平成10年度の調査では、鉛、砒素、ジクロロメタン、トリクロロエチレン等について環境基準値を超える地点が見られた（3-2-1表）。達成率は平成9年度と同水準の99.5％であった。
　生活環境項目はBOD（生物化学的酸素要求量）、COD（化学的酸素要求量）等9項目からなる。BODとは水中の微生物によって有機物を分解するときに消費される酸素量を表した値であり、CODとは有機物を化学的に酸化するときに必要な酸素量を表した値である。いずれも水質汚濁の程度を示す指標である。有機汚濁等に係る生活環境項目については、水域ごとに利水状況等を踏まえた類型を指定しており、各水域の特性を考慮した環境基準となっている。
　水域の生活環境は有機汚濁により大きな影響を受けるため、代表的な有機汚濁の指標であるBOD（河川）及びCOD（湖沼・海域）等の項目について環境基準の達成率を評価している。平成10年度の生活環境項目（BOD又はCOD）の環境基準達成率は、3-2-1図で示すとおり全体で77.9％（平成9年度78.1％）、河川で81.0％（同80.9％）、湖沼で40.9％（同41.0％）、海域で73.6％（同74.9％）であった。河川の達成率については、渇水の影響で低下した平成6年度から着実に改善しつつある。湖沼については、ここ数年は40％前後と低いレベルで推移している。海域の達成率は、近年は80％前後で推移していたが、平成10年度は河口付近海域の水質悪化等もあり、前年度と同程度にとどまっている。
　先進諸国における主要な河川と湖沼の水質の状況をBOD、全窒素について参考として見てみると3-2-2図のようになっており、一部横ばいあるいは悪化している河川や湖沼がある。
　また、諸外国の主要河川の鉛及びカドミウムによる汚染状況の推移は3-2-3図のとおりであり、一部を除き、多くの先進国の河川で改善の傾向にある。なお、一部の開発途上国では、有害重金属により深刻な汚染が指摘されている。

イ　地下水
　地下水は、温度変化が少なく一般に水質も良好であるため、重要な水資源として広く活用されているが、流速が極めて緩慢であり、希釈も期待できない等の特性を持つため、いったん汚染されるとその回復は非常に困難である。地下水の水質の保全のため、平成元年度より水質汚濁防止法に基づき地下水質の測定が行われており、また、平成9年度より、汚染された地下水について人の健康の保護のために必要がある時は、都道府県知事が汚染原因者に対して地下水の水質浄化のための措置を命ずることができるようになった。さらに、公共用水域と同じく、平成11年2月、地下水の水質汚濁に係る環境基準（平成9年に健康項目として23項目について設定）に新たに硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素等の3項目が追加された。
　平成10年度の地下水質測定では、汚染の継続的な監視等により依然として地下水汚染が続いている状況がみられた（3-2-2表）。こうした地下水汚染が発見された場合は、周辺井戸の調査を行うとともに、井戸の使用法の指導や有害物質を使用している事業場に対して指導などを行っている。
　硝酸性窒素による地下水汚染は、大量の窒素肥料の使用により1960年代の欧米で顕在化した問題である。近年は国内でも、硝酸性窒素による地下水汚染が明らかになってきており、平成10年度に35都道府県が行った調査によれば、6.3％の井戸で硝酸性窒素濃度が要監視項目としての指針値（10mg/l）を超えていた。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素については、環境への排出源が工場・事業場のみならず、生活排水、家畜排せつ物、施肥等かなり広範でかつ多様である。欧米においては、硝酸性窒素の乳幼児への健康影響が報告されているため、看過できない問題であり、実態の把握を含め汚染地域における調査対策が必要となっている。

（２）健全な水循環機能の維持・回復は環境保全上重要である

　水は浸透・湧出、流下等により地表・地下を通じて、河川の普段の水量確保、水質浄化、水辺環境及び生態系の保全に大きな役割を果たしながら循環している。また、水は化石燃料と違い、循環することにより繰り返し利用が可能になる「循環する資源」という特徴を持っており、環境保全上健全な水循環の維持・回復は水環境の保全において重要な課題である。
　しかし、現在は、健全な水環境を損なう様々な問題が生じている。水は自然の浸透過程（雨水の地下浸透など）による浄化作用を受けるが、急速な都市化により水が地下に浸透しない地域が広がっている。都市域の拡大等により、水需要の増大、水質汚濁物質の排出量増加の問題も発生している。また、森林や水田は、地下水涵養・貯留、水質浄化の機能とともに、その保水能力により自然循環における水の移動速度を調節する機能を持っているが、その面積の減少や整備不足が懸念されている。さらに、渇水年における水資源賦存量は近年だんだん小さくなってきている。これらの結果、健全な水循環が損なわれ、河川流量の不安定化（都市型水害の発生、普段の流量の減少等）や湧水の枯渇、水質悪化の進行、地盤沈下の発生及びヒートアイランド現象の助長等様々な障害が発生している。
　健全な水環境を維持・回復するためには、水循環を一つのつながりとして、つまり流域を単位として捉え、流域の自然的社会的条件を踏まえて総合的に水循環の現状を診断・評価し、関係者が連携して施策を推進することが必要である。具体的には、従来行われてきた水質に係る規制などに加えて、流量確保のための施策を推進するとともに、森林や水田の整備・保全、雨水の貯留・浸透施設の設置、緑地の整備等を、農村、都市を問わず総合的に行っていくことが望ましい。なお、これらの施策は、二酸化炭素の吸収・貯蔵、都市気候の緩和を通じ、地球温暖化防止にも資することになる。