1 地球環境保全に関する国際的な連携の確保

(1)　国際機構等による連携
ア　地球サミットのフォローアップ
(ア)　国際的な取組
a　持続可能な開発委員会(CSD)
　1992年(平成4年)の地球サミットにおいて採択されたアジェンダ21第38章に基づき、1992年(平成4年)の第47回国連総会における設立の決議を経て、1993年(平成5年)2月国連経済社会理事会の下部組織としてCSDが設立された。
　CSDは我が国を含めた国連加盟国53か国から成り、その主要目的は、?アジェンダ21及び環境と開発の統合に関する国連の活動の実施状況の監視、?各国がアジェンダ21を実施するために着手した活動等についてまとめたレポート等の検討、?アジェンダ21に盛り込まれた技術移転や資金問題に関するコミットメント(約束)の実施の進捗状況のレヴュー、?リオ宣言及び森林原則声明に盛り込まれた諸原則の推進、?アジェンダ21の実施に関する適切な勧告の経済社会理事会を通じた国連総会への提出等である。
　1993年(平成5年)6月の第1回会合以来、毎年春に会合を開催しており、1998年(平成10年)4月に開催された第6回会合では、1997年(平成9年)の国連環境開発特別総会(UNGASS)で決定された「多年度作業計画」に従い、分野別のテーマとして淡水管理への戦略的アプローチ、小島嶼諸国の持続可能な開発のための行動計画の実施、分野横断的テーマとして技術移転・対処能力の向上・教育・科学・意識啓発の向上、経済分野として産業についての検討が行われ、今後の行動の指針となる6つの決議、閣僚クラスのハイレベル会合の「議長総括」等が採択された。
b　国連環境開発特別総会(UNGASS)
　1997年(平成9年)6月、ニューヨーク国連本部において、UNGASSが開催された。UNGASSでは、アジェンダ21など地球サミットの決定事項の5年間の実施状況のレビューと今後優先的に取り組むべき課題を明らかにすることを目的として議論が進められ、最終日に「アジェンダ21の一層の実施のための計画」が採択された。本計画においては、アジェンダ21の一層の実施に向けた決意が示されるとともに、次回の包括的レビューを2002年(平成14年)に行うことが定められた。また、この包括的レビューに向けたCSDの作業計画が示された(第5-1-2表 )。
　我が国は、橋本総理(当時)が演説を行い、1997年(平成9年)12月の気候変動枠組条約第3回締約国会議(京都で開催)の成功に向けて、国連として、固い決意を示すことを訴えるとともに、地球温暖化問題の解決に向け、地球温暖化対策を国際協力の下に加速するよう、エネルギー、環境技術の開発及び途上国への技術移転の2つを柱とする「グリーン・イニシアティブ」を提唱した。また、環境ODAを中心とした今後の環境分野の国際協力についての基本理念と、今後の協力の柱となる「21世紀に向けた環境開発支援構想(ISD)」を推進することを宣言した。
　環境庁は、国連内にジャパン・ルームを開設し、環境白書、環境基本計画、こどもエコクラブニュース等の環境庁作成の多数の英文冊子を配布するとともに、日本の公害経験及びエコアジア長期展望プロジェクトの紹介ビデオの上映を行った。
(イ)　アジア・太平洋地域における取組
a　アジア・太平洋環境会議(エコ・アジア)
　環境庁は、各国の環境大臣等が一堂に会して自由な意見交換を行う場を提供することにより、この地域における環境分野での協力を推進し、持続可能な開発の実現に資することを目的として、アジア・太平洋地域各国の環境大臣及び関係国際機関の代表等の参加を得て、1991年(平成3年)以来「アジア・太平洋環境会議(エコ・アジア)」を開催している。
　7回目の会合となったエコ・アジア'98は、我が国を含むアジア・太平洋地域21か国(11か国から環境大臣が出席)及び10国際機関の代表の参加を得て、1998年(平成10年)9月19日及び20日の両日、宮城県仙台市で開催された。同会合では、前年に引き続き、主要テーマとして「気候変動問題」及び「リオ+10に向けた取組」に焦点を当て、アジア・太平洋地域としての取組について率直な意見交換を行った。
b　環日本海環境協力会議
　北東アジア地域の環境問題に関する環境行政レベルでの情報交換及び政策対話を行い、アジェンダ21で強調されている地域協力の促進を図るため、1992年(平成4年)より毎年、「環日本海環境協力会議」が開催されている。
　1998年(平成10年)10月韓国・済州島で開催された第7回会議では、渡り鳥と生息地の保護、地下水の保全と管理、持続可能な開発指標の開発と利用、有害大気汚染物質管理について活発な議論が行われた。
c　日本・中国・韓国三ヶ国環境大臣会合
　北東アジア地域の中で政治的、経済的な中核をなす日本・中国・韓国の三ヶ国の環境大臣が、本地域のみならず、地球規模での環境問題に関する対話や協力関係の強化等を図るため、会合を持つこととなった。第1回会合は1999年(平成11年)1月に韓国・ソウルで開催され、三ヶ国の協力関係の強化の確認、北東アジア地域での環境保全上の共通課題の認識の形成等に関する意見交換を行い、その成果を共同コミュニケとして取りまとめた。特に、気候変動問題では、我が国の強い呼びかけに応じ、京都議定書の早期発効を確保することが極めて重要であり、このため、国内対策を最大限強化することで一致した。
d　ESCAP/北東アジア環境協力会合
　国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)は、アジェンダ21のフォローアップに資するものとして、北東アジア地域諸国(日本、韓国、中国、ロシア、モンゴル、北朝鮮の6カ国で構成)が地域協力が不可欠な地球規模の環境問題や越境汚染につき意見交換や協力の枠組みを作る目的で1993年(平成5年)以来北東アジア環境協力会合を開催している。
　1999年(平成11年)2月に神戸にて開催された第5回会合では、北東アジア地域環境協力の枠組みの推進及び今後の活動方針等について活発な議論が行なわれた。
e　アジア太平洋環境教育国際会議
　環境庁は、1999年(平成11年)2月27日、28日に神奈川県において、「アジア太平洋環境教育国際会議」を開催した。
　本会議は、平成8年度から開催している「こどもエコクラブアジア会議」や、日米コモン・アジェンダの環境教育プロジェクトの一環として開催されたもので、アジア太平洋地域における環境教育の推進方策の検討等が行われた。
f　アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)
　アジア太平洋地域における地球環境研究を支援し、地域的協力の推進等を行うために設けられたAPNについては、我が国は事務局として積極的に活動を支援してきた。1999年(平成11年)3月には、神戸市において第4回政府間会合が開催され、APN戦略計画やAPNセンター(仮称)を神戸市内に設置すること等が決定された。
g　地球環境戦略研究機関(IGES)
　総理の私的諮問機関である「21世紀地球環境懇話会」の提言(1995年(平成7年)4月)を受けて、アジア太平洋地域を中心とした研究ネットワークを構築し、地球環境の危機に対処するための戦略を研究し提言する「地球環境戦略研究機関」が、1998年(平成10年)4月から神奈川県湘南国際村において本格的に戦略研究を開始した。現在10か国の行政機関、4つの国際機関、21の国際的研究機関が地球環境戦略研究機関設立憲章に署名し、運営・研究に協力しており、COP3の成果を踏まえた国際的な地球温暖化対策の立案をはじめとした戦略研究を推進したほか、ブエノスアイレスにおいてCOP4・IGESセミナーを実施するなどした。
(ウ)　国内における取組
a　「アジェンダ21」行動計画の実施
　アジェンダ21の国別行動計画については、地球サミットにおいて採択されたアジェンダ21においてその準備及び検討が示唆されており、1992年(平成4年)のミュンヘンサミット及び1993年(平成5年)の東京サミットにおいて、1993年(平成5年)末までに策定し、公表することとされた。これを受け、政府は1993年(平成5年)12月に開催された地球環境保全に関する関係閣僚会議において「『アジェンダ21』行動計画」を決定し、CSD事務局に提出した。
　この「『アジェンダ21』行動計画」は、「アジェンダ21」の章立てに応じたプログラム分野ごとに我が国が今後実施しようとする具体的な事項を行動計画としてとりまとめたものである。本行動計画にのっとり、持続可能な開発の達成に向けた種々の取組がなされている。
b　ローカルアジェンダ21
　アジェンダ21においては、その実施主体として地方公共団体の役割を期待しており、地方公共団体の取組を効果的に進めるため、ローカルアジェンダ21を策定することを求めている。環境庁は、1994年(平成6年)6月に「ローカルアジェンダ21策定に当たっての考え方」として指針を取りまとめ、公表した。また、1995年(平成7年)6月には、地域の環境計画づくりを通じて得られてきたこれまでの経験では必ずしも十分でないと思われる配慮事項やポイントを特に重点的に取りまとめた「ローカルアジェンダ21策定ガイド」を公表した。
　なお、環境庁が、都道府県及び政令指定都市を対象に、ローカルアジェンダ21の策定状況調査を行ったところ、1998年(平成10年)6月30日現在で38都道府県、11政令指定都市で既に策定済みとの回答を得た。
イ　国連における活動
　国連環境計画(UNEP)は、1972年(昭和47年)にストックホルムで開催された国連人間環境会議を契機に、既存の国連システム内の諸機関が行っている環境関係の諸活動を一元的に調整し、かつ、これら諸機関等の環境保全分野での活動を促進することを目的として創設された。以来、UNEPは、オゾン層保護、気候変動防止、廃棄物抑制、海洋環境保護、水質保全、土壌劣化防止(砂漠化防止を含む)、森林保全、生物多様性の保全等の環境問題の幅広い分野で活動してきた。しかし、近年は国連諸機関の環境関連の活動が拡大した結果、国際社会におけるその役割及び専門性の強化を目指した組織改革が進められており、1999年(平成11年)2月に開催された第20回UNEP管理理事会においても、参加各国からUNEPの役割強化を期待する意思表示が見られた。
　UNEPに対して我が国は、創設当初から管理理事国としてUNEPの管理理事会に参画するとともに、国連環境基金に対し、1998年(平成10年)は500万ドルを拠出する等多大の貢献を行ってきた。
　また、1992年(平成4年)10月に、UNEPの内部機関であるUNEP国際環境技術センターが、日本で初めての環境関係の国連施設として、大阪市及び滋賀県に開設された。同センターは、開発途上国等への環境上適正な技術の移転を目的とし、淡水湖沼集水域の環境管理の技術分野を担当する滋賀事務所と、大都市の環境管理を中心とした技術分野を担当する大阪事務所とから構成され、環境保全技術に関するデータベースの整備、情報提供、研修、コンサルティング等の業務を行っている。
　国連アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)は、アジア・太平洋地域の持続可能な開発に向けて、1992年(平成4年)に「環境と持続可能な開発委員会」を設置して検討を進めてきたが、1998年(平成10年)4月に開催された第54回総会において、西暦2000年に環境大臣会合を開催することを決定した。また、1998年(平成10年)10月には「環境と持続可能な開発委員会」を改組した「環境と天然資源開発委員会」の第1回会合を開催し、今後の活動計画等について検討を行った。
　また、アジア・太平洋地域における環境教育の充実・普及に貢献するため、国連教育科学文化機関(UNESCO)と協力して、環境教育に関するセミナーを1998年(平成10年)3月及び12月に我が国で開催した。また、我が国は、UNESCOが実施する海洋学、生態学、水文学等の地球環境科学に関する調査・研究・訓練事業に協力して、平成10年度においては総額22万ドルの信託基金を拠出し、事業の推進に貢献した。
ウ　経済協力開発機構(OECD)及び国際エネルギー機関(IEA)における活動
　OECDは、先進工業国間の経済に関する国際協力機関であり、1999年(平成11年)3月31日現在29か国が加盟している。最高意思決定機関は理事会であり、毎年1回閣僚レベルの閣僚理事会が開催される。
　1960年代末の全世界的な環境問題への関心の高まりを反映し、1970年(昭和45年)7月環境委員会が設置され、1992年(平成4年)3月には、一部改組の上、環境政策委員会へと名称が変更された。
　環境政策委員会では、各加盟国政府が環境政策を企画立案する上で重要と思われる問題について検討が行われる。その結果は必要に応じて理事会においてOECD決定あるいは勧告として採択されるほか、調査、研究等の成果がレポートとして公表され広く活用されており、汚染者負担原則(PPP)の確立・普及等の成果を生んできている。
　また、近年はOECDのその他の委員会においても各々の視点から環境問題が横断的に取り上げられてきている。さらに、環境政策委員会と他の各委員会との合同の作業も増加しており、例えば、貿易委員会との間では「貿易と環境」に関する合同専門家会合が、農業委員会との間では「農業と環境」に関する合同専門家会合が設置されており、分野横断的な検討を行っている。環境政策委員会では、おおむね5年に1度閣僚レベルの会議を開催しており、1998年(平成10年)4月に開催された第6回環境政策委員会閣僚会議(OECD環境大臣会合)では、「グローバライゼーションの時代における「持続可能な開発」の実施」というテーマで行われ、21世紀のグローバル化時代における持続可能な開発を目指し各国及びOECDがとるべき行動についての指針を示した「行動のための共通ゴール」を採択した。
　さらに、先進国間で共通に取り得る費用効果にすぐれた温室効果ガス排出抑制や吸収源強化のための政策・措置について分析・評価が進められている。また、1995年(平成7年)の気候変動枠組条約第1回締約国会議において、OECD/IEA加盟24か国の提案により発足した気候変動技術イニシアティブ(CTI)については、CTI議長国である我が国のリーダーシップの下、1997年(平成9年)12月の気候変動枠組条約第3回締約国会議期間中に発表したCTI参加国による閣僚声明も踏まえ、国際協力による技術の開発・普及と長期的視点に立った革新的技術の具体化を進めている。
エ　世界貿易機関(WTO)における取組
(ア)　WTO貿易と環境に関する委員会(CTE)の取組
　貿易と環境に関する委員会(CTE)は1995年(平成7年)にWTOの下に設置されて以来、環境と貿易に関する国際的な議論の中心的なフォーラムとなってきた。CTEは全てのWTO加盟国から構成され、1996年(平成8年)12月、WTO設立後初めて開かれるシンガポール閣僚会議に提出される報告書において、環境保全の観点からWTO諸協定の改正が必要か否か等について結論・勧告を出すこととされていた。しかし、各国の見解が相違し作業は難航し、結局、CTE報告書は法的拘束力のない政策声明(policystatement)として閣僚会議において全会一致で採択された。同報告書は主要な検討課題で論点を整理しているものの、対立した論点の多くでは結論を出さず両論が併記された形となっている。
　その後、CTEは「教育的プロセス」と位置づけられ、毎年3〜5回のペースで会合を開催している。1998年(平成10年)には、3回開催され「多国間環境協定による環境目的の貿易措置とWTOとの関係」をはじめとする10の項目について検討された。また、WTOでは、貿易と環境に関する意識を高め、意見交換のための場を設けてこの分野におけるWTOの貢献について理解を深めることを目的として、1999年(平成11年)3月に「貿易と環境に関するハイレベルシンポジウム」が開催された。
オ　アジア・太平洋経済協力(APEC)における環境問題への取組
　1994年(平成6年)にカナダのバンクーバーで開催されたAPEC環境担当閣僚会合において、持続可能な開発を実現する上で取り組むべき優先的な分野の一つとして「持続可能な都市」が取り上げられた。本テーマは、1996年(平成8年)のマニラでの持続可能な開発担当閣僚会議においても、主要議題の一つとして取り上げられ、1997年のトロントでの持続可能な開発のための環境大臣会合では、「持続可能な都市のための行動計画」が承認された。
　我が国としてもこの行動計画に貢献するため、平成10年9月20日及び21日の両日、宮城県仙台市において「持続可能な都市のための環境教育シンポジウム」を開催した。
カ　先進国首脳会議(サミット)における環境問題への取組
　1981年(昭和56年)のオタワサミット以来、経済宣言において環境問題が取り上げられてきているが、特に平成元年のアルシュサミット以降地球環境問題が重要な課題として位置付けられていることが大きな特色である。
　1998年(平成10年)6月のバーミンガムサミットでは、特に気候変動問題に関し、G8として京都議定書のコミットメント(約束)を実現していくこと、途上国の取組が重要であるとの認識のもと、途上国が自主的に参加し、環境保護と両立する持続可能な開発を進めるよう促し、それにG8として協力していくことが望ましいことを確認した。
　また、このサミットに先立ち1998年(平成10年)5月にイギリスのケントで開催されたG8環境大臣会合においては、「気候変動」、「環境と雇用」、「海洋の生物多様性」及び「多国間環境協定の違反及び環境犯罪」に関し、G8としての取組について検討が行われた。

(2)　2国間の枠組みによる連携
ア　環境保護協力協定に基づく取組
(ア)　米国
　1975年(昭和50年)8月に日米環境保護協力協定が締結されて以来、同協定に基づき広範な環境問題を討議するため、閣僚レベルによる合同企画調整委員会を過去10回開催している。第10回委員会は、1994年(平成6年)11月東京で開催され、両国にとって関心の深い地球環境問題等について意見交換が行われた。
　また、同協定に基づき、現在17のプロジェクトが設置されており、情報交換、会議の開催、専門家の交流が進められている。
(イ)　ドイツ
　1997年(平成9年)8月に、アンゲラ・メルケル独環境自然保護原子力安全大臣を迎えて、日独環境保護協力協定が締結された。この協定では、地球温暖化の防止、オゾン層の保護や砂漠化の防止などの分野について、政策、法令及び技術についての情報等の交換を通じて、日独両政府は環境の保護の分野における協力を発展させることとしている。この協定に基づく第1回合同委員会が1998年(平成10年)12月にドイツのボンで開催され、両国の環境政策に関する意見交換、今後の協力活動などについて活発な議論が行われた。
(ウ)　ロシア
　1991年(平成3年)4月に、日ソ環境保護協力協定が締結された。1994年(平成6年)1月東京において、同協定に基づく合同委員会が開催され、両国の環境政策、地球環境問題等について活発な議論が行われた。
(エ)　中国
　1994年(平成6年)3月に締結された日中環境保護協力協定に基づく第4回日中環境保護合同委員会が、1998年(平成10年)2月に東京で開催され、両国間の協力が一層促進されるよう努力することにつき意見の一致が見られたほか、既存の11件のプロジェクトに加え、新たに7件のプロジェクトを実施することについて意見の一致を見た。
(オ)　韓国
　1993年(平成5年)6月に締結された日韓環境保護協力協定に基づく第4回日韓環境保護協力合同委員会が、1998年(平成10年)7月にソウルで開催され、両国の環境政策、気候変動、有害物質、酸性雨対策及び北太平洋地域における海洋保全等に関して活発な議論が行われた。
イ　科学技術協力協定に基づく取組
(ア)　米国
　1988年(昭和63年)6月に締結され、1993年(平成5年)6月、1998年(平成10年)6月及び1999年(平成11年)3月に単純延長された日米科学技術協力協定の下、閣僚級の合同高級委員会がこれまで7回開催された。第7回委員会は、1997年(平成9年)10月東京にて開催された。
　同協定の附属書?においては、7つの主要協力分野が挙げられており、このうち「地球科学及び地球環境」分野においては現在85プロジェクトの実施につき意見の一致を見、共同研究等を行っている。
(イ)　カナダ
　1986年(昭和61年)に締結された日加科学技術協力協定に基づき、これまで合同委員会が6回開催され、環境分野における協力が進められている。同協定の下に「北太平洋における地球科学・環境パネル」が設置され、第2回会合が1998年(平成10年)9月に開催されるなど、協力が進められている。
(ウ)　英国
　1994年(平成6年)6月に締結された日英科学技術協力協定に基づき、第2回合同委員会が1997年(平成9年)11月に開催された。同協定の締結により、これまでの科学技術協力に基づく研究協力等がより一層推進されることとなった。
(エ)　ドイツ
　1974年(昭和49年)に締結された日独科学技術協力協定に基づき、「環境保護技術パネル」が設置され、1976年(昭和51年)以来17回パネル会合が開催されるなど協力が行われている。第17回パネル会合は1998年(平成10年)11月にドイツのカールスルーエで開催され、協力プロジェクトについて意見交換が行われた。
(オ)　ロシア
　1973年(昭和48年)に締結された日ソ科学技術協力協定の下、ソ連と継続性を有する同一の国家であるロシアとの間で第4回委員会が1997年(平成9年)5月に開催された。同協定に基づき、「極東シベリアの森林が地球環境に及ぼす影響の評価に関する研究」等のテーマについて協力が進められている。
(カ)　フィンランド
　1997年(平成9年)9月のアハティサーリ大統領来日の折、日・フィンランド科学技術協力協定が締結され、1998年(平成10年)9月、本協定に基づく第1回合同委員会が開催された。
(キ)　その他
　上記のほか、フランス、イタリア、オーストラリア、インド、イスラエル等と、科学技術協力協定に基づく協力プロジェクトを通じ、環境分野の国際協力を実施している。
ウ　その他の活動
(ア)　コモン・アジェンダ(地球的展望に立った協力のための共通課題)
　1993年(平成5年)7月に行われた日米首脳会談は、環境問題等の21世紀の課題に対処する方策を模索する場として「コモン・アジェンダ(地球的展望に立った協力のための共通課題)」を打ち出し、その枠組みの中で「地球環境の保護」等5つの柱の下で協力を行うことにつき意見の一致が見られた。地球環境の保護については、定期的協議のための「次官級フォーラム(環境政策対話)の創設」及び「保全」、「森林」等の7つの分野が合意された。
　1993年(平成5年)9月にワシントンにおいて第1回全体会合が開催されて以来、現在までに8回の全体会合が開催されており、環境をはじめとする協力分野について協議が行われた。また、環境政策対話は、これまでに7回開催され、地球環境問題を中心に協議が行われた。
(イ)　天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)
　UJNRは1964年(昭和39年)に設置され、第16回全体会議が1998年(平成10年)10月に米国シアトルで開催された。UJNR傘下の保全・レクリエーション・公園専門部会においても、情報交換等を引き続き行った。
(ウ)　日・EU環境高級事務レベル会合
　1991年(平成3年)7月に出された日・EC共同宣言において、環境分野における日本とEC間の協力の必要性が強調された。これを受けて、平成4年以降7回の会合が開催された。第7回会合は、1998年(平成10年)5月東京にて開催され、環境分野における日・EU間の協力が着実に進展している。
(エ)　日加環境政策協議
　1995年(平成7年)8月に来日したコップス・カナダ副首相兼環境大臣から、大島環境庁長官(当時)に両国間の環境政策対話の場の設置について提案がなされた。これを受けて、1996年(平成8年)3月、第1回日加環境政策協議がバンクーバーで開催された。第2回会合は、1998年(平成10年)9月に東京で開催され、両国の環境政策の現状や気候変動問題等について意見交換等が行われた。
(オ)　21世紀に向けた日中環境協力
　これまで、日中間においては「日中環境協力総合フォーラム」をはじめ、環境分野に関する政策対話を進めてきたところであるが、平成9年9月には橋本総理(当時)が訪中時に李鵬総理(当時)と「環境開発モデル都市構想」と「環境情報ネットワーク整備」の2本柱からなる「21世紀に向けた日中環境協力」ついて意見の一致をみた。さらに1998年(平成10年)11月には、江沢民国家主席の来日の際、「21世紀に向けた日中環境協力に関する共同発表」が行われ、これまでの両国の環境協力の成果が確認されるとともに、今後の環境協力の方向性が示された。
(カ)　その他
　このほか、スペイン、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー等との間で、協力プロジェクトを通じ、環境分野の国際協力を実施している。
(3)　海外広報等の推進
　我が国が、深刻な公害問題を克服する過程で得た豊富な経験や環境分野での知見を国際社会に提供することや、日本が地球環境問題に積極的に取り組んでいることを国際社会に伝えることは、我が国が国際社会において責任ある役割を果たす上で重要である。
　このため、環境庁は、環境白書を英訳した「Quality of the Environmentin Japan」や英文の季刊ニュースレター「Japan Environment Quarterly」を発行するとともに、日本の環境政策の紹介のための広報パンフレット「Workingfor the Environment - An Introduction to the Environment Agencyand the Japan's Environmental Policy」等海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行っている。