5 化学物質による新たな課題への対応

(1)　PRTR等推進
　PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全を図るための新たな手法であり、平成8年2月にOECDより加盟国に対しその導入が勧告された。
　この勧告を受け、環境庁では、平成9年度より神奈川県及び愛知県の一部の地域で、また平成10年度からはこれらに北九州市を加えた地域で、それぞれPRTRパイロット事業を実施し、PRTRの我が国への本格的導入に向けての課題の整理及び関係者の共通認識の形成を図ってきている。平成9年度事業においては、178物質を対象に排出量等を把握し、その集計結果を平成10年5月に中間報告として公表するとともに、その内容を国民に説明して意見を求めた。同年9月には、国民意見等を踏まえ、事業の評価結果を報告書として取りまとめた。
　また、平成10年7月には、環境庁長官から中央環境審議会に対し、「今後の化学物質による環境リスク対策の在り方について」の諮問が行われ、同審議会は、参考人からの意見聴取及び国民意見等も踏まえて検討を進め、同年11月に、我が国におけるPRTRの法制化に当たっての基本的考え方について中間答申を行った。
　一方、産業界においては、通商産業省からの支援を受けて、自主的にPRTRに関する取組を進めてきたところであり、また、化学物質の管理に必要な情報を事業者間で提供することによりその管理を促進するMSDS(MaterialSafety Data Sheet)の導入・普及にも取り組んできた。
　通商産業省においては、OECD勧告や産業界の自主的な取組の動きを受けて、平成8年2月に化学品審議会がとりまとめた、産業界の自主管理の促進等に係る提言を内容とする「化学物質総合管理の在り方(中間報告)」のフォローアップを行うとともに、事業者による化学物質管理の改善・強化を促進するための方策を新たに提言するために、平成9年9月に化学品審議会安全対策部会・リスク管理部会合同部会において検討を開始し、国民意見等も踏まえて、平成10年9月に「化学品審議会安全対策部会・リスク管理部会合同部会中間報告−事業者による化学物質の管理の促進に向けて−」を取りまとめ、PRTR及びMSDSの法制化についての中間報告を行った。
　これらの審議会の答申等を受け、政府は、PRTR及びMSDSの制度化を主な内容とする「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案」を平成11年3月16日に閣議決定し、第145回通常国会に提出した。
(2)　内分泌かく乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)問題について
　平成8年に刊行され、世界的に反響を呼んだ「Our Stolen Future」(邦訳「奪われし未来」)という本では、有機塩素化合物、ノニルフェノール、DDT、クロルデンなどの化学物質が人の健康影響(男性の精子数減少、女性の乳がん罹患率の上昇)や、野生生物への影響(ワニの生殖器の奇形、ニジマス等の魚類の雌性化、鳥類の生殖行動異常等)をもたらしている可能性が指摘されている。また、我が国においては、イボニシという巻き貝のメスが雄性化するという現象がみられ、船底塗料として使用されていた有機スズ化合物が原因ではないかとの報告もある。
　このような、生体内にとりこまれて内分泌系(ホルモン)に影響を及ぼす化学物質は、内分泌かく乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)と呼ばれている。
　内分泌かく乱化学物質問題については、関係省庁が連携して、汚染実態の把握、試験方法の開発及び健康影響などに関する科学的知見を集積するための調査研究を、国際的に協調して実施している。
　環境庁においては内分泌かく乱化学物質問題について文献調査を実施し、今後の調査研究のあり方等について検討を行い、平成9年7月に中間報告書を取りまとめた。平成10年5月には環境庁の内分泌かく乱化学物質問題への対応方針「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」を取りまとめ公表した。本方針では、科学的研究を加速的に推進しつつ、行政部局においては、今後急速に増すであろう新しい科学的知見に基づいて、行政的手段を遅滞なく講じうる体制を早期に準備することが必要としており、具体的な対応方針として、?内分泌かく乱化学物質による環境汚染の状況、野生生物等への影響の実態調査の推進、?国立環境研究所に中核的な研究施設を建設し、試験研究及び技術開発の推進、?内分泌かく乱化学物質の有害性や暴露経路、暴露量等に関する情報収集、評価及びそれらの情報提供の推進、?OECDが進めるスクリーニング試験プログラムへの参加や途上国への情報の提供等国際的なネットワーク強化のための努力等を実施することとしている。
　環境庁では、本方針に基づき大気や水質及び野生生物や人の汚染状況等について実態調査を実施したほか、国立環境研究所において中核的な研究施設の整備を進めている。また、平成10年12月には京都で内分泌かく乱化学物質問題に関する国際シンポジウムを開催し、国際的な研究交流の促進を図ったところである。
　厚生省においては平成8年度よりかかる問題について文献調査を中心とする知見の収集に努め、健康影響の観点から講じるべき必要な措置を提案した。さらに、平成10年度には「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」を設置し、平成10年11月に中間報告を取りまとめ公表した。
　また通商産業省においては、平成9年3月に(社)日本化学工業協会への委託により本問題の調査研究に関する最初の報告書をまとめたところである。本報告に基づき、国際的な枠組みのもと、スクリーニング試験法の開発等を鋭意進め、科学的知見の収集を図っている。
　建設省においては、環境庁と連携し平成10年度より水環境中の存在状況を把握するため、一級水系を対象に河川・下水道における実態調査を実施した。
(3)　本態性多種化学物質過敏状態について
　近年、微量な化学物質によってアレルギー様の反応が生じ、様々な健康影響がもたらされる病態(MCS;MultipleChemical Sensitivity:いわゆる化学物質過敏症)の存在が指摘されている。国際化学物質安全性計画会議ではこの病態を「本態性環境非寛容症」と呼ぶことが提唱され、欧米では研究が進められているが、我が国では本格的な実態調査などの研究はなされていない。
　このため環境庁では、平成9年度に関連分野の研究者からなる研究班を設置し、本問題に関する文献調査を実施し、平成10年度には実態の把握や原因の究明のための調査研究を開始したところである。
　厚生省においては、平成8年度に設置した「快適で健康的な住宅に関する検討会議健康住宅関連基準策定専門部会化学物質小委員会」で報告がまとめられ、平成8、9年度に、本症に関する研究を行い、臨床医学、毒性学、免疫学、心理学等広範囲な観点から本症の病態等について検討した。