2 適正な技術の振興

　「持続可能な開発」の推進のため、汚染物質等の直接的な処理技術はもとより、資源、エネルギーの効率的利用のための技術等、地球環境の変化を緩和するための技術開発が必要である。また、特定の地球環境問題の解決のための技術が他の環境問題を起こさないよう配慮するとともに、開発途上国の自然的・社会的条件に適した技術の開発を推進する必要がある。
　このような観点から、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等国際的に対応が必要になっている分野において技術開発を推進するとともに、技術開発体制の整備、充実を図った。(第4-5-3表)
　また、21世紀を見通した環境研究・環境技術の方向性、重要課題、課題推進のための施策等を検討するため、平成8年4月、環境庁に「今後の環境研究・環境技術のあり方に関する検討会」を設置し、平成9年6月にその成果を盛り込んだ報告書を取りまとめ、公表した。
　本報告書においては、幅広い分野にわたる環境保全に係る研究・技術開発の具体的課題を体系的に整理した上で、環境問題の解決に向けて環境研究の推進と環境技術の振興を図っていくに当たって念頭に置くべき観点や認識(基本的視点)及び今後特に強力に推進すべき研究・技術開発分野(重点目標)を掲げるとともに、研究等の推進のために実施すべき当面の施策の方向を指摘している。
　さらに、今後の地球環境に関する調査研究、監視・観測及び技術開発のあり方等を検討するため、環境庁に「地球環境研究等の今後のあり方小委員会」を設置し、平成9年12月には「地球環境研究等の今後のあり方について(最終報告書)」を取りまとめた。