4 多様な有害物質による健康影響の防止

(1)　有害大気汚染物質による汚染の現状
　大気中には、濃度が低くとも人体が長期的に暴露された場合に健康影響が懸念される有害物質が存在する。また、ダイオキシン類のように意図せずに生成され、大気中に排出される有害化学物質による環境汚染が社会問題となっている。これらについては平成8年5月に改正された大気汚染防止法に基づき対策が推進されている。
　平成8年10月の中央環境環境審議会答申は、有害大気汚染物質の中から健康リスクが高いと考えられる22種類の物質を優先取組物質として選定し、重点的に対策を推進することを提言した。また、平成9年9月にダイオキシン類について、年平均値0.8pg-TEQ/m
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以下とする大気環境指針が策定された。
　平成8年度は、優先取組物質の中から、ダイオキシン類、揮発性有機化合物9物質及びアルデヒド類2物質について一般環境調査を、自動車排出ガスに含まれると考えられる5物質について道路沿道調査を行った。
　ダイオキシン類には多数の異性体が存在しており、これらの中で最も毒性が強いといわれている2,3,7,8-テトラクロロジベンゾ−パラ−ジオキシン(2,3,7,8-TCDD)等量濃度にそれぞれ異性体の濃度を換算し、評価するのが一般的である。2,3,7,8-TCDDに換算した結果は第4-1-2表のとおりである。
　揮発性有機化合物及びアルデヒド類の調査では、ベンゼンについては11地点のうち8地点において環境基準を上回っており、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては全ての地点で環境基準値を下回っていた。これらの環境基準は平成9年2月に設定されたものであり、ベンゼンは、年平均0.003mg/m
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以下、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンは、年平均0.2mg/m
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以下となっている。
　道路沿道調査では全国6ヶ所の自動車交通量の多い道路の沿道とその後背地において調査を行った。結果は第4-1-3表のとおりであり、ベンゼンについては沿道と後背地の間に明確な差がみられた。

(2)　化学物質の大気中残留状況
　一般環境中に残留する化学物質の早期発見及びその濃度のレベルの把握を目的とした大気系の化学物質環境調査の結果、調査対象物質21物質の内10物質が検出された。フェノール、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等については、検出頻度が高く、濃度レベルも必ずしも低いとは言えない。これらについては今後も調査及び監視が必要と考えられる。その他についても検出頻度や濃度レベルに応じた対応が必要とされる。
　指定化学物質等については、環境中の残留状況をを把握するため、「指定化学物質等検討調査」を行っている。平成8年度指定化学物質等検討調査は、製造・輸入量、化学的性状等を考慮に入れて、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等10種類について行った。このうち、大気を媒体するものとして調査されたのは6種類であり、いずれも残留状況及び暴露状況に大きな変化は認められなかった。しかし、環境中に広範囲に残留しているものも多く、今後とも引続き調査を実施する必要がある。